“改革”とたたかう正念場へ

全農協労連第113回定期大会

　７月14～16日、全農協労連は新潟県・越後湯沢で第113回定期大会を開催し、2017年度の運動方針などすべての議案を決定しました。大会では農業・農協つぶし攻撃に対する全国での職場の取り組みが多数出され議論されました。

農協解体攻撃は運動で押し返している

　砂山委員長は冒頭あいさつで、先の東京都議会議員選挙での自民党の惨敗に触れながら、家族農業と農協への解体攻撃について「押されているように見えるが、運動で押し返している局面だ」と強調。
　この間進めてきたＴＰＰ反対や戸別所得補償制度の復活を求める運動の到達点から、地域での共同運動を進めるもとで農協労働者の雇用・身分も守ることができると訴えました。
　方針を提起した館野豊書記長は、農業・農協改革のなかで「協同組合の職場にあって、協同が壊され、競争が強まっている」として、それに追随する農協の「自己改革」をただすためにも、全農協労連の綱領に基づく運動を展開していくことを訴え、各地で様々な団体との共同・共闘の関係や運動を広げることを呼びかけました。
　代議員からは、厳しい職場の状況を乗り越える労組活動の実践と、農業・農協改革やＦＴＡ、ＥＰＡなどに抗する共同運動、憲法や平和問題など国民的課題をめぐる発言がありました。
　また、大会の会期中に「九州北部豪雨災害」に対して救援カンパが呼びかけられ、寄せられたカンパが砂山委員長から九州地本の相馬委員長に手渡されました。

農協再編を組織化につなげよう

　機関紙「全農協労連」No1239では「“改革”とたたかう正念場へ」の見出しで第113回定期大会の様子を報じ、１面から２～３面を見開きで32名の代議員発言を紹介。全国のたたかいを伝えています。
　発言では農協再編がもたらす職場の問題、それに対する取り組みが多数出されています。たとえば「宮城県では平成31年に県下農協の広域合併構想がある。石巻農協では一足早く合併した福島の事例を学び、宮城県北東部４ＪＡの労働条件等を考える協議会として会議をおこなっている」と報告されています。
　また福島県からは「昨年14農協から５農協に再編され、一人30万円など共済の推進目標数字が押し付けられた」と報告され、これに対して「ある農協では、県労連の議長も含めて団交をおこなった結果『合意の上でおこなう』という協定書」をかわしました。それにもかかわらず「一方的に一時金にマイナス査定をおこなってきた」と発言されています。再編合併の中で未組織の組織化の決意も出されています。
　山口県からは「２年後に迫る県1農協合併に向けて、未組織の農協に労組を作ろうと取り組んでいる。８月の仮調印の前に合併懇談会を開き、情報を共有して加入を呼びかけたい」と報告されています。
　大会ではこの他「15年間ではじめてベア獲得」「女性委員会では毎年女性の権利学習会をおこなっている」など要求実現、女性・青年の取り組みなど様々な取り組みが報告されています。

信用事業の代理店化か、さらなる広域合併か

　大会２日目の７月15日の休会後に、学習会を開催し農業・農協問題研究所の田代洋一理事長から「農協『自己改革』の取組実態と課題」について講演を受けました。田代理事長は、政府が各農協の「マイペース自己改革」を評価せず「自己改革」の次なる展開として「改革の本丸である信用事業（貯金・融資など金融事業）の代理店化か、さらなる広域合併が迫られることになる」と説明。「労働組合として『改革』に対置した要求を掲げていく必要性」を指摘しました。

2017年度　全農協労連　役員