雇用を蔑ろにする暴挙を許さない

　イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100％出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴しました。外資系保険会社に起こった雇用問題に対するたたかいを紹介します。

「日本支店閉鎖」で全員解雇　ゼネラリ保険会社

　イタリアのトップ保険会社のゼネラリ保険会社は、７月21日、日本支店を2019年４月に閉鎖すると発表しました。従業員には「退職合意書」を手渡し、2018年３月末（一部の従業員は異なる日）での解雇を通告し合意の捺印を迫っています。保険契約は三井住友海上社へ移転させていくとしています。閉鎖の理由は「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるもの」とし「財務基盤は強固であり、代理店さま・お客さまには悪影響を与えるものではない」としています。ゼネラリグループが８月２日に発表した今年上半期の業績報告の中で、フィリップ・ドネットＣＥＯは「我々は純利益3.7％増を実現し、ＲＯＥ（株主資本利益率）の目標を超過達成した。よりシンプルでよりスマートに焦点を絞り専念したことによって我々は財務上の目標を達成することができた」と誇らしげに言明しています。
　日本支店の閉鎖も「よりスマートに焦点を絞る」という「本社戦略」の一環と考えられます。全損保は機関紙号外で「従業員の首切りありきで、顧客の意思に反する保険契約の包括移転」と指摘し「まさに、会社の都合（儲けが少ない）だけで従業員の雇用を蔑ろにする暴挙」と批判しています。ゼネラリはスイスでもニヨン支店を1月に移転する計画でしたが、労働組合の抵抗で大幅に変更を余儀なくされています。労働組合は「経営が健全であるのに社会的責任を果たそうとしない」と会社を批判。ストライキを含む４か月間の交渉で、移転ポストの半減など組合が合意できる譲歩をかちとっています。

全損保ゼネラリ分会を結成

　会社の暴挙に疑問や怒りを持った日本支店の有志が全損保本部、顧問弁護士事務所と相談を繰り返し、労働組合を立ち上げることを決断。８月２日、全損保へ団体加入することを前提に労働組合を結成し全損保中央執行委員会（８月９日）で承認されました。８月４日に第１回分会総会が開催され、執行部を選出し要求を決定。この段階で組合員は17名となっています。
８月７日、会社に組合結成通知と要求書を提出しました。（資料１ ゼネラリ分会内野委員長訴え　資料２ 会社へ提出要求書）。
　８月25日には、第１回の団体交渉をおこないました。要求を土台としたゼネラリ分会の追及に会社はまともに回答ができず、ほとんどの項目で持ち帰らざるを得なくなっています。ゼネラリ分会は、今後も組合員を拡大しながら経営の雇用責任を追及していくこととしています。

雇止めの撤回求めて裁判闘争へ　ニューインディア保険会社

　ニューインディア保険会社の日本支社で契約社員、正社員として16年間勤務してきた浅岡博之さんは2015年に定年となり、それ以降再雇用嘱託として勤務してきました。その浅岡さんが６月30日に理由もなく一方的に「雇止め」とされました。就業規則では定年を満60歳と定め「本人が希望する場合は65歳まで嘱託として再雇用する」と定めています。浅岡さんの「雇止め」は明らかに就業規則に違反し、客観的に合理的な理由を示さない「雇止め」として労働契約法19条にも違反します。浅岡さんの「雇止め」に対しては７割を超える日本支社の従業員から「雇止めの撤回」を求める声が届き、雇用不安も広がっています。
　７月31日、浅岡さんと全損保ニューインディア分会は地位確認を求めて東京地裁に提訴しました。裁判の第１回期日は９月７日13時15分から東京地裁827号法廷となっています。

詳しくは機関紙全損保号外参照