マイナス金利、地域金融機関の再編、金融技術革新を見すえ
地域・国民に根差す金融機関を目指そう

　９月16日（土）～17日（日）、金融労連は第12回定期全国大会を東京で開催し、代議員・役員・オブザーバーなど全国から77人（委任状含む）が参加しました。
　大会では冒頭、中島康隆委員長があいさつをおこない、北朝鮮のミサイル発射・核実験の強行とそれに対する安倍政権の対応を批判。日銀が物価上昇率２％達成を先送りしたことに触れ「『異次元の金融緩和』政策と安倍政権のアベノミクスの破たんは明らか」とし、政治を変えていく必要性を訴えました。また、金融技術革新が進み手形・小切手をペーパーレス化する電子決済システムの開発導入などが進められようとしていることに触れ、地域経済に根差す地域金融機関の在り方を考えていく必要があるとしました。

真に「顧客本位の営業」を　― 全国金融共闘金子事務局長

　来賓として全国金融共闘の金子正史事務局長、全労連の長尾ゆり副議長、宮本徹衆議院議員（日本共産党）が駆けつけ、あいさつをしました。
　全国金融共闘の金子事務局長は「高齢化社会が急速に進む中で、それに対応した社会制度を作ることが迫られている。にもかかわらず安倍政権は憲法改正へと突き進み、国民の間に不安が広がっている」としました。そして、金融庁が金融機関に「顧客本位の営業」を求めているが「金融共闘はこれまで顧客を犠牲にするノルマ営業をなくすことを金融庁に要請してきた」と述べ「顧客本位の実現には、そこに働く者が大切にされ雇用や労働条件が守られなければならない」とし、金融共闘としてともにたたかう決意を表明しました。
　全労連の長尾副議長は「安倍９条改悪NO!全国市民アクション」の呼びかけた3,000万人署名への取り組みを訴え、宮本議員は野党共闘への結集で政治を変えることが可能だと訴えました。

様々な要求が前進　― 田畑書記長

　田畑俊郎書記長が「2017年度活動の総括」の提案をおこないました。その中で奨学金の問題を要求として取り上げたことについて、経営側は関心を示すところもあったとし、来たる春闘でも取り組んでいきたいと提案。手当や傷病休暇で非正規職員への差別処遇を労働契約法違反とした判決を紹介し「これを武器に格差是正を実現しよう」と訴えました。さらに制服更衣時間を勤務時間とする前進がさわやか信金から、みずほ銀行、米子信金へと広がったこと、個人面談にボイスレコーダーによる録音を認めさせ面談における対応が丁寧になったなど具体的事例を多数挙げ、取り組みを進めることを訴えました。
　笹本健治書記次長が「2018年度運動方針」の提案をおこないました。提案の中で金融をめぐる動きについて日銀の報告資料等を紹介しながら、マイナス金利政策が特に地域金融機関の収益を圧迫していることを明らかにし、人口減少・市場縮小を口実として地域金融機関の再編統合が進められようとしているが「地域の中小企業に対する円滑な資金供給が疎かとなり、地域経済の衰退を招く恐れ」があると批判。地方経済の健全な発展に資する地域金融機関の社会的使命の発揮、地方経済立て直しの具体的政策の重要性を訴えました。

活発な討論・報告

　討論では、

• ・奨学資金問題で経営者からの問い合わせに資料提供した
• ・女性だけの小規模店舗の問題を追及している
• ・人事制度改定交渉で譲歩を実現したが関心の強さに励まされている
• ・学習活動を通じて地域金融機関の存在意義を確認し労働組合として提起していくべき
• ・女性一般職の役職への昇格の問題点を注視している

　など具体的な取り組み、問題が活発に報告されました。

　大会ではすべての議案を満場一致で採択、新執行部を選出し、本部から「『憲法改悪』に反対する決議」、「福井信金争議の早期解決を求める決議」、「政府の『働き方改革』に反対する決議」が提案され、満場の拍手で採択されました。

2018年度　金融労連　役員

中央執行委員長	中島　康隆	滋賀銀行従組
中央副執行委員長	中野　　勉	八千代銀行従組
同	佐藤　一枝	北洋銀行労組
同	舟田　　靖	さわやか信金従組
書記長	田畑　俊郎	金融ユニオン
書記次長	笹本　健治	本部書記局