全損保第76回定期全国大会を開催

労働組合の役割を発揮し、仲間の声と思いからすべての運動を前進させよう

　９月22日、東京都千代田区で全損保第76回定期全国大会が開催され、2018年度運動方針以下すべての議案を全会一致で確立し、新年度役員を選出。新たな年度の運動をスタートしました。

　大会では来賓としてかけつけた全労連の橋口紀塩事務局長代行が衆議院の解散・総選挙に触れて安倍政権による憲法改悪、労働法制の改悪阻止を訴えました。
　続いて全国金融共闘の笹本健治副議長（金融労連書記次長）が「全損保の長期療養者実態調査では、疾病要因の『精神および行動の障害』が増え続け、その原因が再編「合理化」や効率化施策による要員不足などにあることが明らかにされています。銀行や信金の職場でも同様で職場に展望をなくし職場を去る仲間が増えています。労働組合が役割を発揮して人間らしく働ける職場を実現しなければなりません」と訴え、ゼネラリ保険、ニューインディア保険の争議について「金融労連としても全国金融共闘としても支援していきたい」と挨拶しました。その後保険共済労組懇談会を代表して生保労連中央副執行委員長の米田稔氏、友好労組の損保料率機構労働組合委員長の良原子龍氏から来賓のあいさつを受けました。

生活と雇用、労働条件が脅かされている

　2018年度運動方針の提案を浦上委員長がおこないました。提案では、損保情勢について、大手グループをはじめ中小社も業績が好調となっている状況を説明したうえで、マーケットシェア競争の激化、海外事業や新規事業での収益拡大、ＩＴ化への対応など大手経営の姿勢と施策にふれ、中小社をも巻き込み「損保各社の政策すべてが収益力の強化をめざしたものとなっている」とし、各社がすすめる施策が「損保に働くものの生活と雇用、労働条件を脅かしている」としました。
　そして「こうした経営の姿勢が雇用への攻撃となって表れている」とし、ニューインディア社での再雇用者「雇止め」とゼネラリ社の日本支店閉鎖、全員解雇という「雇用問題」を引き起こしていることを紹介し「外資だけではなく、損保産業に重大な影響を及ぼしかねない事態と位置づけ、全組組織をあげてたたかおう」と雇用を守るたたかいへの結集を呼びかけました。
　そして、この１年の運動を振り返り成果を強調。「これからも、『人間を大切にする労働組合』として、この国、産業、職場、平和と民主主義を守るために、『人が集まって語り合う』ことを実践し、働くものの真の拠り所として、働くものの立場から、『生活と雇用、労働条件を守る』という原点にたちきって運動をすすめていこう」と呼びかけました。
　午後は、冒頭、荒木書記長より「外資のたたかい」の状況について説明があり、当該分会からたたかいの現状と職場状況の報告、決意が述べられました。その中で、ニューインディア分会からは、「日本支社の代表が独善的で強引に仕事を押し付けるなどで退職していく人が相次いでいる。浅岡さんのたたかいはそうした職場実態を改善していくたたかいだ」と訴えられました。

ニューインディア、ゼネラリのたたかいは損保全体の問題

大会での発言から

　その後の討論では、中執、代議員計35名が発言しました。ニューインディアとゼネラリのたたかいについて、外資の職場から「同じ外資に働くものとして許すことができない」と支援の訴えがなされました。また、「ゼネラリの仲間の女性が訴えに来て『今まで働いてきてこんな扱いは悔しい』と訴えられた。本当に悔しいと思う。損保全体の問題だ。支援していきたい」と決意が述べられ「ニューインディアの雇止めは高齢者雇用の問題として許せない」「ゼネラリの契約者が三井住友に移されるのであればゼネラリの労働者も一緒に三井住友に雇用されるべき。私のところではほかの保険会社を吸収した際に当然労働者も一緒に雇用している」など全損保全体のたたかいとしての決意表明が相次ぎました。
　損保の職場状況についても「急激な組織改編が行われている。営業店の統廃合も予定されている。急激な職場環境の変化の結果、慢性的な人員不足、長時間過密労働が深刻化している。社員を守るために厳しい姿勢で会社に対していきたい」「2017年春闘で60歳以降の再雇用社員の処遇改善を要求し、昨年55歳での減額措置を撤廃しており、60歳以降になっても同様の制度でほぼ賃金が下がらずに65歳まで働くことができるようになった」など実態や成果が報告されました。
　討論のまとめを荒木書記長がおこなった後、すべての議案を全会一致で確立し、「秋のたたかいを意気高くすすめる決議」、大会スローガンの採択、新年度役員を選出し閉会しました。

2018年度　全損保　役員