全国金融共闘が金融庁へ要請
11月17日、全国金融共闘は秋の統一行動に取り組み、全信協・信金中金前での早朝宣伝要請行動をおこない、その後金融庁への要請をおこないました。早朝宣伝行動には金融のなかま20名が参加。金融庁への要請には12名が参加しました。
金融庁への要請は事前に提出した要請書に基づいて、金融庁からの回答を受け、金融共闘から問題点について問いただし、金融の現場の実態を訴え要請をおこないました。要請書に対する回答を受けて、浦上議長が「金融庁は、適切な業務運営といわれるが、各金融機関では、収益の確保優先の一点で施策が進められている。顧客本位の業務運営に逆行する実態が多数ある。より厳しく適切な指導が求められているのではないか」と指摘。続いて、要請行動参加者から具体的な問題が出されました。
その中で、ノルマ販売について金融庁が「目標の設定自体は問題ではない」との見解を示したことに、金融共闘は「目標というノルマの設定が法令違反を生み出している職場の実態を認識していただきたい」と追及。
要請書の中で「消費者ローン・カードローンの販売にあたっては、保証会社・保証料率を明示し、顧客の了解のもとで融資をおこなうこと」としていました。これについて、要請では「カードローンを契約するときに、保証会社によって保証料率が違う。保証会社は消費者金融業者がやっているところもあるが、保証会社がどこで、保証料率が何パーセントで、実質の金利がいくらなのかという表示が義務付けられているのか」と追及。さらに「カードローンの返済が延滞になり、最初の３か月を過ぎると保証会社が直接お客さんに督促する。いわゆる『サラ金』が返済の督促をすることになる」として「契約の段階で保証会社がどこの保証会社かなどをお客さんに明示することを義務付けるべきだ」と要請しました。
武生・福井信金の争議について金融共闘は「最高裁で雇用問題については経営側勝訴が確定したが、労働争議自体は一切解決していない」と指摘。「もともとは金庫の不正融資を財務局が放置したことが原因だと認識している」と追及。金庫が話し合いにも応じようとしていないことを明らかにし、話し合いによる解決の指導を要請しました。（要請書）
全損保は11月18日、ＴＫＰ上野御徒町ビジネスセンターで賃金討論集会を開催しました。この集会は、例年、春闘のスタートにあたって、とりまく情勢への認識を一致させ、各支部・独立分会が抱える課題を共有しあい、春闘構築のスタートの場に位置づけとしておこなっています。
全農協労連は、秋期年末闘争の結節点として、11月８日、14日に「産別中央行動」をおこないました。 ８日は、他産業労組のなかまとともに日比谷野外音楽堂での中央決起集会に参加し、その後、農水省、農林中金への要請・交渉を実施。14日は、全中、全農への要請・交渉をおこないました。
金融労連は11月18日～19日、伊東市・ホテル聚楽で「第12回春闘討論集会」を開催し、全国から31名が参加しました。討論集会では、全労働省労働組合の原田泰伸中執からの講演を受け、田畑書記長から来春闘方針素案の提案を受け議論しました。