総会であいさつをする東京金融共闘の井出議長
12月８日、東京金融共闘は東京千代田区のエデュカス東京で、第40回総会を開催しました。総会では東京金融共闘の井出議長（全損保）が主催者あいさつをおこないました。続いて全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が連帯のあいさつをおこないました。
浦上議長は、外資系の損保2社で発生した雇用問題について、ニューインディア保険会社の雇止めは裁判に訴えてたたかい、11月30日に裁判所で和解し職場復帰を勝ち取ったと報告。イタリアの保険会社ゼネラリの日本支社撤退で雇用責任を果たさせるたたかいは、全損保が組織をあげてたたかっているとし「この二つのたたかいは金融労連の旧武生信金のたたかいにも通じるもの」と述べ「金融共闘は今後も人権を無視した攻撃を許さず、働きがいの持てる職場をめざしてたたかっていきたい。東京金融共闘でも従来以上に各産業で起きていることについて情報を共有し合うことが求められている」と訴えました。
東京金融共闘の鈴木副議長（全証労協）が「私たちを取り巻く情勢」について報告をしました。鈴木副議長は改憲の動きが強まることに懸念を表明。労働組合が平和を守る認識を強くする必要があるのではないかと提起しました。また、メガバンクのリストラ報道に触れ、有効求人倍率が高水準にある中で大量のリストラが発表されている背後に日銀のマイナス金利政策の影響があるという指摘を紹介し、金融機関経営が圧迫される中で金融労組の役割が重要になっていると訴えました。
中島事務局長（金融労連）が活動報告をおこなった後、加盟組織からの活動報告を受けました。各組織からの活動報告では金融労連東京、全証労協東京地区共闘会議、東京信用保証協会職員労組、全損保東京、八千代銀行従組、金融ユニオン東京、中央労金労組から報告を受けました。
金融労連東京からの報告では金融労連の東京地連と関信支部が組織合同して「関東地方協議会」（金融労連関東地協）を結成したことが報告され、全証労協東京地区共闘会議からは、取引所の3労組が組織統合することや春闘・一時金闘争について報告されました。東京信用保証協会職員労組からは、保証制度の改正案が国会で可決され、従来の中小企業への金融支援に加えて経営支援もおこなうこと、組合員の負担が増えている中で労働条件の維持向上をめざしていることが報告されました。
全損保東京からは外資系損保に対する雇用責任を果たさせるたたかいの報告があり、八千代銀行従組からは都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の経営統合の中で「顧客を守り、従業員の雇用を守り誰一人不利益とならないようとりくむ」と報告されました。
金融ユニオン東京からはあおぞら銀行と東京金融取引所の組合員から団交の報告があり、中央労金労組からはエリア限定職員・契約職員への加入呼びかけで新たな加入を迎えたなどの報告がありました。
総会では新年度幹事を選出し団結ガンバロウを斉唱して閉会しました。