１月10日水曜日、全証労協東京地区共闘会議は2018年の旗開きを開催しました。
旗開きでは冒頭、同東京地区共闘の鈴木議長があいさつをして、連日報じられている株高に言及。「株高が続きバブルではないかという見方もある。しかし、1980年代末のバブル期は企業の業績をはるかに超える株高だった。今はそうなっていない。この状況はしばらく続くとみられている」と指摘。そして「企業業績は好調とされるが、利益はみんな内部留保に回ってしまっている」とし「春闘で賃上げを勝ち取ることが本当に重要になっている」と訴えました。
東京金融共闘の井出議長（全損保日動外勤支部）の来賓のあいさつの後、全証労協の多田議長が乾杯の音頭に立ち「北朝鮮との緊張が強まる中で、アメリカでも日本でも北朝鮮に対する軍事的行動を、一定割合の人が支持しているとされる。軍事行動に反対する一人となることが大切だと感じている」と述べました。
乾杯の後、東京金融共闘の中島事務局長（金融労連関東地協）のあいさつに続けて、中央区労協の椎葉議長が、労働者の状況を次のように説明しました。「労働相談などで労働者の大きな変化を痛感している。非正規の人が増え、職種の違う色々な人たちの働く者としての悩みに直面することが増えている」。椎葉議長はこのように述べて「今までの経験の延長では話がかみ合わず、従来の労働組合のやり方では対応できなくなっている」として「思い切ったゼロからのスタートが必要になっている」と実感を込めて話しました。
その後、参加者からそれぞれの職場の様子が出されました。全損保日動外勤支部の田中委員長は、ニューインディア保険会社の雇止めが和解解決し復職を実現したことを報告。さらにイタリアの保険会社ゼネラリによる日本支店閉鎖・全員解雇の問題では都労委へ申し立てを行なったとし、傍聴支援を訴えました。
東京地区共闘加盟組合からは、証券会館分会が証券会館を含む茅場町界隈の再開発について説明し、春闘について「新聞などで３％賃上げなどと書かれている。今年は取り組みたい」と発言。東証健保労組は「定年後再雇用を65歳から68歳に延長する提案が出されている。受け入れる方向で68歳まで頑張る」と表明。日産センチュリー労組は、オーナー経営者に巨額の配当が支払われているのに、社員の一時金はごくわずかしか支払われないなどオーナー経営の問題が明らかにされました。同時に「古くからの労働者は多くが退職に追い込まれてしまっている中で、私たち闘ってきた労働者は残っている」とし「たたかい続けることの大切さを、身を持って実感している」と述べました。
大証労組丸三分会は「再雇用になると社会保険の制度をきちんと理解しないと不利益を被ることがある」と指摘し労働組合として確認することの必要を強調。東洋証券労組は「もう一つの労組である従業員組合と話し合う条件ができてきた」と報告しました。旗開きは、最後に桜井事務局長（東証健保労組）の一本締めで閉会しました。
全損保ニューインディア分会の浅岡博之さん「雇止め強行事件」は、11月30日、東京地方裁判所第11民事部において和解し、雇止めから５か月の12月４日、元の部署であるＩＴ部へ復帰を果たし解決しました。全損保は引き続きイタリアのゼネラリ保険会社の雇用責任を追及し、要求実現をめざして都労委に申し立てをしてたたかっています。
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全損保ＴＯＰニュース「浅岡博之さん（ニューインディア分会）『雇止め強行事件』
東京地裁で和解成立」
http://www.niu.or.jp/news/20171208_news.html
全農協労連は12月９日～10日都内で「2018年春闘討論集会・単組代表者会議」を開催。国民春闘共闘委員会の代表幹事で全労連議長の小田川義和氏から講演を受け、本部・舘野書記長が全農協労連「春闘方針（原案）」の提起を行いました。続いて、2017年秋年闘争などでの実践報告を全農協労連女性部、東北地本、愛媛県単協労連が行いました。
詳しくは、全農協労連トピック「春闘共闘が18春闘宣言行動」をご覧ください。
http://www.nokyororen.ne.jp/topic/topic-top.html#p-255