2018年春闘方針を確認した支部独立分会代表者会議
１月20日（土）、全損保は東京で、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組である大同火災海上労働組合、損保料率算出機構労働組合の仲間を合せて33名が参加し、2018年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針について論議・確認されました。
全体会は、及川副書記長（日動外勤支部）の進行ですすみ、山本賃対部長（副委員長・共栄支部）の開会あいさつ、友好労組の仲間の紹介の後、浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2018年春闘方針」について提起をおこないました。
提起では、各国で経済成長が持続するなかでも先行き不透明な世界経済の様相、日本では異次元の金融緩和を柱とした５年間の「アベノミクス」によって、一部大企業へは富が集中するものの、中小零細企業へはその恩恵が乏しく企業間格差が拡大していること、日銀が巨額の国債買入れを続け国債価格が暴落するリスクを拡大し、マイナス金利政策が金融機関経営をゆがめていること、増税や社会保障費の負担増、実質賃金が伸びずに個人消費が停滞するなど、国民・労働者が景気回復の実感を持てない状況を説明し、日本経済の課題を指摘しました。
そして労働者の働き方を変える「働き方改革」などの具体政策、改憲動向の強まりなどの問題点と危険性を説明し、「国民・労働者の生活と雇用、労働条件が脅かされ、平和と民主主義がかつてなく現実的な危険にさらされている」と強調しました。一方で、多くの国民が声をあげ、かつてなく行動が広がっていることを紹介し「あらためて今が歴史的転換期であり、私たちの声と行動が明日をきりひらく力になることを確信にしておかなくてはいけない」と訴えました。
損保の状況について、大手グループ、中堅社も業績が好調と説明したうえで、国内市場の縮小や自然災害の大規模化と多発、ＩＴ化などビジネスモデルへの対応など損保経営の危機感は依然として強く、春闘でも引き続き厳しい出方が想定されるとしました。そして、大手社におけるマーケットシェア競争の激化、海外事業、新規事業領域への投資拡大とともに、中小社も巻き込んで「収益力の強化」をめざした効率化政策のもと、「労働生産性」追求の強まりと外資で生じた雇用攻撃をあわせて、各社の具体的な政策をあげながら説明しました。
そのもとで産業の社会的役割が喪失し、職場に歪みや矛盾がふりまかれ、働くものの「不安や不満」が高まっている状況が明らかにされました。こうした状況のなか迎える2018年春闘では、「生活と雇用、労働条件を守る」というスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
その後、「雇止め」から５か月で職場復帰を果たしたニューインディア分会の浅岡さん、「日本支店閉鎖、全員解雇」とたたかっているゼネラリ分会の内野委員長から、たたかいの状況や成果について報告がありました。
これを受けて分散会、外勤分科会が開催され、各支部・独立分会の代表者が、それぞれの論議状況を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。その後の全体会では、友好労組代表からのあいさつ、田中外勤部長（常任中執、日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめがおこなわれ、2018年春闘アピールが採択され、佐藤賃対部副部長（副委員長・損保ジャパン支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
１月17日、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘などの主催で、2018年春闘のスタートを切る「18春闘闘争宣言行動」がおこなわれ、のべ1,400人が参加しました。冒頭の厚労省前の行動では、全農協労連の舘野書記長が、国民春闘共闘・代表幹事として開会あいさつをおこないました。舘野書記長は、春闘に結集する職場のなかまを大きく増やして大幅な賃上げを勝ち取ると同時に、2018年春闘では大企業・財界本位の「働き方改革」や、安心安全なくらしと職場を根底からくつがえす「憲法改悪」とのたたかいも大きな焦点となることを強調しました。
詳しくは全農協労連トピック「春闘共闘が18春闘宣言行動」
http://www.nokyororen.ne.jp/topic/topic-top.html#p-256
金融労連は１月27日～28日、仙台で第12回中央委員会を開催。中央委員・オブザーバーなど53名が参加し「2018春闘方針」など全議案を全員一致で採択しました。冒頭中島委員長は憲法改悪やメガバンクリストラに触れて発言。リストラが地域金融機関においても賃金引き下げや労働強化につながるとして反対運動の重要性を訴え、日銀の「量的・質的緩和」政策についても「効果のない異次元の金融緩和を終わらせる方向性を打ち出すべき」と強調し、「18春闘は、これまでになく賃上げ獲得のための情勢が広がった」とし積極的な取り組みを呼びかけました。（『金融労連』No273から）