金融労連近畿地協が2018春闘学習会を開催
２月10日～11日、金融労連近畿地協は京都で「2018春闘学習会」を開催しました。学習会では、主催者を代表して近畿地協議長の岡野展子さん（池田泉州銀行従組）が「今、金融機関に押し寄せている再編の攻撃に対峙できる力を養っておかなければならない。官邸主導で進められている『働き方改革』の本質を見極めて、働く者の立場からの真の働き方改革に取り組んでいこう」とあいさつしました。
全労連常任幹事の斎藤寛生さんから「18春闘をめぐる情勢と課題について」をテーマに講演を受けました。
講演で斎藤さんは、改憲問題について次のように話しました。30％台の得票で７割の議席を確保できる小選挙区制の下で安倍首相が「国民多数」と言っているが自民党の得票数は2800万。「安倍改憲ノー3000万人署名」でそれを上回る署名を集めるなら、どちらが多数か明らかになる。憲法９条３項に「自衛隊」のことを書き加えると１項、２項が消えてしまう。戦争法で米軍と一緒に戦争できるようになった自衛隊を憲法で認めることは平和憲法の全面破壊となると訴えました。
また18春闘については、憲法改定阻止、「働き方『改革』」阻止、大幅賃上げ・底上げ実現が大きな課題だとし、「働き方改革」法案を絶対に止めなければならないと訴え、今は月80時間で過労死した場合損害賠償請求できるが、月間残業時間100時間ＯＫということになれば80時間で過労死しても労災認定もされなくなると指摘。
こうした課題に直面している18春闘は、職場のすべての組合員が立ち上がるような仕掛けを作ることができるかが問われているとし「やるべきことをやる。あきらめない」ことが大事と訴えました。金融労連近畿地協は斎藤さんの講演を紹介し「書ききれないほど情報満載の講演でした」と結んでいます。
講演を受けて分散会では自己紹介、講演の感想や生活と職場の実態、パワハラ・メンタルヘルス、不払い残業、退職していく仲間が多いこと、賃金とは何かなどについて話し合われました。（「近畿のなかま」No68から）
全損保ゼネラリ分会は日本支店閉鎖と全社員への退職勧奨に対してたたかっています。２月19日に東京都労働委員会で第１回調査がおこなわれ、ゼネラリ分会、全損保組合員・ＯＢ、金融共闘関係など62名が参加。公益委員から「労働委員会としては具体的な和解に向けた話し合いを進めていく」と表明があり、次回３月13日、次々回３月22日の調査期日が決まりました。
詳しくは全損保ホームページ「ゼネラリ分会のたたかい」
http://www.niu.or.jp/news/20180221_generali.html
全農協労連の長野県単協労連は１月24日に「第１回農協に働く女性の茶話会」を開催し13名が参加しました。全員が初対面でしたが育児中の仲間から、時短勤務をしていて仲間に負担がかかってしまう申し訳なさなど率直な意見が出されました。（機関紙「全農協労連」No1245から）