全農協労連が第114回臨時大会を開催
２月15～16日、全農協労連は都内で第114回臨時大会を開催し、85名が参加。大幅賃上げとともに、農業・農協改革や働き方改革などの課題を職場からはね返す春闘方針を議論し、すべての議案を可決しました。また、大会終了後には、春の産別中央行動として、署名提出の院内集会、全中や農水省に対する要請などに取り組みました。
大会冒頭、砂山委員長は、この間財界から押し付けられた「農業・農協改革」について、「改革」の進捗状況を詰められる段階にありながら農協経営者らは展望を見いだせていないとし、労働運動で展望を切り開いていこうと挨拶しました。また、安倍政権の改憲に向けた動きが強まっていることに対して、戦後の人権確立、民主化のなかで農協が作られたことからも、憲法改悪阻止は農協労働者としてど真ん中の課題だと強調し、代議員の討論を呼びかけました。
秋期年末闘争の総括案を提案した黒部書記次長は、多くの単組で秋期年末闘争が一時金の交渉にとどまってしまったことを指摘し、様々な課題と声があるなかでこうした状況を打開する上で、全国の「統一闘争」の日程に合わせて、労働組合のペースでたたかうことを強調しました。
舘野書記長は、賃金の底上げや職場の諸課題を解決するとともに、改めて８時間労働を徹底し、職場の内外で「働き方改革」をはね返していくことや、農家組合員を中心とした自主・自立・民主的な運営のなかで「農協改革」をはね返していこうと訴え、多彩な課題で2018年春闘に取り組むことを提起。提案に応えて、参加した代議員からは、賃上げや職場のルール確立など職場でのたたかいと、農業・農協改革や憲法をめぐる課題などについて、積極的な討論が繰り広げられました。（機関紙「全農協労連」No1246から）
大会終了後に取り組まれた産別中央行動では最初に、衆議院第１議員会館内で「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」の提出を兼ねた院内集会をおこないました。この請願署名は、４月からコメの直接支払交付金が廃止されるというなかで、正念場の課題です。希望の党、立憲民主党、日本共産党、民進党、自由党、無所属の会などの政党・会派から、２月末現在で15名が紹介議員になっています。当日は、共産党から紙智子参議院議員、立憲民主党から大河原雅子衆議院議員、希望の党から佐藤公治衆議院議員が駆けつけ、署名を手渡しました。
全中（全国農業協同組合中央会）への要請では、ＴＰＰ11の合意や日欧ＥＰＡ大枠合意などが報道されるなか、改めて系統として自由貿易協定への反対運動に取り組むことを求めました。参加者からは、全中がデモや集会をやらなくなったことが、農家や消費者の声を潰してしまうことになっていると発言。全中は、指摘を受けて目に見える運動も大切であり、取り組んでいくと回答しました。全農協労連が進めている『戸別所得補償制度の復活を求める署名』への賛同を求めると、今は制度復活させる状況にないと回答。制度復活への賛意は示しませんでした。
農林水産省では「農協改革に伴う事業利用量調査や公認会計士監査での負担増」、「卸売市場法改定」、「直接支払交付金廃止の影響など、米政策」の3点について見解を質しました。
全農協労連ホームページ
http://www.nokyororen.ne.jp/topic/topic-top.html
金融労連はホームページに福井信金争議のページを開設しました。同ページは「争議について」「経営の対応」「公開質問状」の3コーナーに分かれています。「争議について」のコーナーでは「公益通報者の解雇を有効に」「銀行出身歴代理事長が経営を私物化」「元信金幹部もモノ言えない」「職場実態無視に多くの批判」と小見出しをつけて不当解雇争議の経過を説明。旧武生信金が福井銀行から送り込まれた理事長らによって支配されるモノの言えない職場であったことなどを明らかにしています。
金融労連ホームページ「福井信金争議」
http://www.kinyu-roren.jp/hukui-sougi/hukui-shinkin_sougi.html