全損保が第77回定期全国大会を開催
３月14日、全損保は東京で第77回定期全国大会を開催し18春闘方針を決定しました。大会には国民春闘共闘委員会の橋口事務局長、全国金融共闘の金子事務局長、友好労組の大同火災海上保険労組、損保料率機構労組がかけつけ連帯のあいさつをおこない、執行部からの方針提案を受け討論がおこなわれました。
国民春闘共闘委員会の橋口事務局長は、あいさつの中で安倍政権が進めようとしている「働き方改革」について、裁量労働制の拡大は削除されたが高度プロフェショナル制度などは多くの問題を抱えた内容のままであるとして阻止を訴えました。
全国金融共闘の金子事務局長は、経済情勢について「好景気」だと報じられているが、国民・労働者にはその実感がないと指摘。企業業績は最高益を記録しているが、利益を企業の内部に積み上げているとして「賃上げがなければ経済の安定的な成長は期待できない。勤労者の生活改善と日本経済の正常な発展のために」賃上げを実現することを訴えました。
浦上委員長が春闘方針の提案をおこない、経済情勢や損保について詳しく報告。代議員・オブザーバーから職場の状況や春闘について活発に報告・討論がおこなわれました。
討論の中でニューインディア分会の浅岡さんは「雇止め」から５か月で職場復帰したことを報告し、引き続き「より良い職場をめざして会社に提言していく」と発言。ゼネラリ分会の内野委員長は、前日の13日におこなわれた都労委調査の報告をおこない、「公益委員の方もゼネラリの組合員の切迫した状況を意識されて、３月中に調査日が３回入りました。１回目、２回目の調査に支援の仲間が傍聴席を埋め尽くしてくれて、私たちも非常に心強く、公益委員の方もこの問題が非常に重要な問題であることを認識された」と仲間の支援が労働員会を動かしていることに感謝を表明。東海支店４名の組合員は３月末日に職場事務所を明け渡すことになっていると切迫した状況を訴えました。
他の代議員からも「労働委員会の調査は、３月中に２回入っていて、もう入らないと思っていたら、公益委員が粘ってもう１回調査を入れた。多くの仲間の傍聴支援が力になっている。ゼネラリ組合員の半分以上は、会社の指定する退職日が３月31日になっている。全力を挙げて支援していくことを訴える」など相次いで支援の声が出されました。
職場の実態では、働き方改革について「時短・時間外削減がいわれ、早く来るな（早朝時間外するな）、早く帰れ（残業するな）が徹底されるが仕事量が減らず昼休みを削るなどで処理している」という実態が多くの代議員から発言されました。これに関連して「会社の時短短縮委員会に全損保支部からも参加して職場の実態をきちんと把握することを申し入れている」（日新支部）などの取り組みも報告されました。
また、「グローバル職（総合職）の担当していた仕事がエリア職（一般職）におろされ、エリア職の仕事が派遣や契約社員へと、責任の重い仕事がより処遇の低い層へおろされ、納得できない契約社員が、かかってきた電話を取らないなど職場運営に支障が生じている」なども報告されました。AI（人工知能）による業務削減が打ち出された職場からは、「仕事がなくなるのではないか」との不安も出ているという報告もありました。
春闘要求についても、「支部を再建して以来初めてすべての分会からベア要求が出て、全考課テーブルに一律7,000円アップを要求」「今春闘では集中して55歳以降の賃金ダウンの是正をめざす」など、各支部・独立分会が要求内容を次々に報告し、要求実現をめざす決意が表明されました。大会は春闘方針を全員一致で可決し春闘宣言を採択して終了しました。