和解が成立し支援の仲間とともに
ゼネラリ保険会社の日本支店閉鎖に対して、経営責任を追及してきた全損保ゼネラリ分会のたたかいは、４月17日、東京都労働委員会において和解が成立し、全面解決しました。
イタリアに本拠をおく世界第３位の保険グループであるゼネラリ保険会社は、2017年７月21日、唐突に日本支店を2019年３月31日で閉鎖し、保険契約を三井住友海上社へ移転すると発表しました。従業員には、個々の従業員ごとにバラバラの「指定退職日」を提示し、「指定日以外の退職は自己都合とし、特別退職金も一切支払わない」として、退職勧奨を行なってきました。
これに対し、従業員は８月２日に全損保ゼネラリ分会を立ち上げ、経営の雇用責任および社会的な責任を追及してきました。全損保中央執行委員も参加して16回に及ぶ団体交渉を繰り返しましたが、経営は一切姿勢を変えませんでした。全損保とゼネラリ分会は、たたかいの場を東京都労働委員会に移し、調査日には毎回全損保組合員およびＯＢをはじめ金融共闘の仲間など多数が駆けつけました。２月19日の第１回調査から２か月弱の短期間に６回の調査が設定され傍聴席は毎回満席となり、傍聴支援はのべ318名に上りました。その力が労働委員会三者委員を動かし、会社のかたくなな姿勢を崩す大きな力になりました。
全損保はこのたたかいの到達点をホームページで「この解決は、ゼネラリ分会組合員の要求をかなえることにとどまらず、損保に働く仲間を勇気づけるとともに、経営が自らの都合だけで雇用を蔑ろにする暴挙は許されないということを内外に示した」と紹介しています。
（全損保ホームページ http://www.niu.or.jp/news/20180424_news.html）
（「全損保」号外）
４月17日、都労委で和解成立後にゼネラリ分会の内野委員長は以下のようにあいさつしました。
労働組合のことが全く分からない中で全損保ゼネラリ分会を立ち上げてたたかってきました。団体交渉では、会社の主張をくずことができませんでしたが、都労委に訴えて、全損保や金融の皆さんのたくさんの傍聴支援を受ける中で、公益委員の方も積極的に動いて下さり到達点を築くことができました。本当に皆さんのご支援がすべてを動かしました。ありがとうございました。
今国会で卸売市場法の「改正」案が閣議決定されるもと、全農協労連も参加する全国食健連は、４月14日にシンポジウム「卸売市場の役割と私たちの生活」を東京・築地市場で開催。市民や卸売市場関係者などから200名が参加し討論しました。
（全農協労連ホームページ http://www.nokyororen.ne.jp/topic/topic-top.html）
４月14日、金融労連は「2018春闘地方組織代表者会議」を開催しました。中島委員長はあいさつの中で「組合が組織的に若返る中で、中心を担う若い組合員にもっと関心を持ってもらえる運動にしていくことが求められる」と議論を呼びかけ、田畑書記長が本部からの問題提起で「賃上げが切実な課題になっている。生活の実態をリアルに打ち出し粘り強く交渉していこう」と訴えました。（『金融労連』No278から）