今後の抱負などを報告する中原委員長（左）
北海道の渡島信用金庫で、同信金労組の中原委員長は定年後の再雇用を申請しましたが信用金庫は不当に拒否し、中原委員長は裁判に訴えてたたかってきました。このたたかいは４月26日に札幌高裁で中原委員長の職場復帰を実現する全面勝利和解が成立しました。
北海道の渡島信用金庫は長い間労働組合を敵視し、労働組合攻撃を行い、加藤副委員長の不当解雇、星野書記長の不当配転をはじめ、降格・減給、就業規則の不利益変更などを繰り返してきました。違法なこれらの労働組合攻撃は労働委員会、裁判所ですべて金庫が敗訴しています。労働組合に対する不当な攻撃に対しては金融労連や金融共闘を含め各地から現地にかけつけ支援してきました。
中原委員長は2016年３月に60歳をむかえるため、2015年11月に金庫に再雇用の申請書を提出しましたが、金庫は提出期限が過ぎているとして申請を受理しませんでした。しかし、金庫は提出期限とする時期に、提出を促すなどの声かけは一切なく、中原委員長を排除しようとしていたことは明らかでした。中原委員長は地位確認等を求めて函館地裁に提訴し、昨年10月、函館地裁は再雇用拒否を不法行為と認め慰謝料の支払いを命じました。しかし、地位確認は認められなかったため中原委員長は札幌高裁に控訴しました。札幌高裁は今年２月15日の控訴審第１回口頭弁論で、判決期日を３月29日に指定した上で和解を勧告。３月16日、４月11日、26日と和解協議を重ね、４月26日の和解協議で、６月１日から信金への直接雇用のパートで雇用し、解決金も本来フルタイムで勤務する嘱託職員で得られる給与との差額を併せた上積みをすることで、双方合意し和解成立となりました。
中原委員長は「争議解決のご報告と御礼」の中で、昇格差別是正の闘いなどにも触れて「労組役員への露骨な差別是正をたたかったこれらの争議は解決を見ましたが、円満な労使関係の確立へ向けて克服すべき課題は残されております」とし「今後も人間らしく働ける職場づくり、労働者の生活と権利を守るためがんばる所存です」と決意を述べています。
（金融労連ホームページ記事 http://www.kinyu-roren.jp/news/2018/0426.html）
４月21日（土）、全損保組織対策部と地域協働会東京が主催した「バーベキュー大会inしながわ区民公園」を開催。各支部・独立分会の仲間やそのご家族、ＯＢや友好労組の仲間など、140名の仲間が集いました。遠くは札幌、広島、高松からも駆けつける組合員もいて、地域や職場をこえて多くの参加がありました。
（全損保ホームページ記事 http://www.niu.or.jp/news/20180507b_news.html）
４月12日、第２次の財務省金融庁包囲近畿大行動が取り組まれ、金融労連からは金融ユニオンの在阪の組合員を中心に、損保、証券、大商連の代表とともに参加。近畿財務局への第２次要請を行いました。近畿財務局は金融庁の「顧客本位の業務運営の原則」については具体的にコメントを避け、政治献金やメガバンクの大リストラ計画についても「個々の経営判断」「メガバンクの管轄は金融庁」と答えるにとどまりました。（『金融労連』No278から）