全農協労連第115回定期大会
７月13日（金）～15日（日）、全農協労連は東京で第115回定期大会を開催し、新年度の運動方針を決定。新役員を選出し、2018年度の活動をスタートしました。
大会では、農業・農協つぶし反対やＴＰＰ11など市場開放・輸入自由化を許さないたたかいで、全農協労連が牽引役として奮闘していること、「農協改革」の問題点を明らかにして、農業と地域を守るうえで積極的な役割を果たしていることが確認されました。
大会冒頭、砂山委員長はあいさつの中で、新入職員の時に農協は農民が農業を営むために創設したことを教えられたが、その後の農協合併で、支店が統廃合されようとしたとき、農家組合員から「この支店を作るのにどんなに苦労したかわかっているのか」と追及された経験を紹介。「改革」という名の攻撃に対して、地域の人たちや農家組合員と一緒になって事業を考えていく農協労働者が求められていると訴えました。
来賓としてかけつけた、国民春闘共闘の橋口事務局長は働き方改革法が強行採決されたが、改悪を職場に導入させないたたかいにとりくもうと呼びかけ、最低賃金引き上げで福井県知事が全国一律の最低賃金を実現するべきと主張していることを紹介。全国一律の最低賃金と、直ちに1000円を実現し1500円をめざすことを訴えました。
東京法律事務所の上条貞夫弁護士は、農協攻撃の中で組織再編など予想されるが、労働者の労働条件を一方的に引き下げることは許されない。これは憲法と労働法に基づき運動で勝ち取ってきた確固とした原則だと激励しました。農民連の笹渡会長は、世界では、日本とは反対に、食料主権の立場に立つ農政への転換が進み、昨年、国連で「家族農業の10年」が決定されたと紹介。農業・農協問題研究所の田代理事長は、農協の信用事業収益からの補填が削減されようとしているが、農協の収益が大幅に減りさらに統廃合を余儀なくされると訴えました。大会には共産党の田村貴昭衆議院議員、自由党の森ゆう子参議院議員もかけつけあいさつをしました。
舘野書記長が2017年度活動総括・2018年度運動方針案の提案をおこないました。活動総括では、職場を基礎に「地域農業つぶし・農協解体」攻撃を許さない運動を大きな柱に据え、全国各地で、学習会、研究集会、学習会と合わせた農政局交渉、農業・農協問題研究所とも連携した研究集会にとりくんだことを報告。大企業による農作物種子支配に道を開く種子法の廃止強行に対抗して、すべての都道府県で種子条例の制定等により、従来通りの対応を実現しているなど前進面を確認。働くルールの確立をめざすたたかいでは、農協が一方的に計画した「全職員研修会・組合員農家一斉訪問」に対して、労働条件の変更は労使の事前協議・合意が必要として、開催を見送らせた（延岡農協労組）など労使対等の原則を踏まえたとりくみの成果を報告。2018年度運動の重点では、世界の流れは「家族農業」を重視した農業政策へ転換しているとして、協同組合の運営原則、農家組合員・地域の期待に応える農協事業の発展をめざすことを提起しました。
2018年度 全農協労連 役員
| 中央執行委員長 | 砂山 太一 | 新潟県農協労連 |
| 中央副執行委員長 | 信川 幸之助 | 千葉農業労連 |
| 同 | 古井 量也 | 和歌山農労連 |
| 書記長 | 舘野 豊 | 岩手県農協労組 |
| 書記次長 | 星野 慧 | 全農協労連書記会 |
| 財政部長 | 二瓶 繭子 | 山形県農協労 |
６月23日（土）、金融労連さわやか信金従組は都内ホテルで、新入組合員歓迎会を開催しました。さわやか従組の小林委員長から歓迎のあいさつの後、それぞれの自己紹介、さわやか信用金庫従組に関するクイズ、倉澤書記長から労働組合活動についての説明などがあり、その後交流会が持たれました。（機関紙「金融労連」No283から）
６月９日（土）、全損保外勤部は、「話し合いの中から職場の課題を見つけ解決するには～ワークショップを通じて」をテーマに学習会を開催し、各外勤関連４支部から55名が参加しました。今回の学習会は、 “ワークショップ”の手法を使って、参加者同士の話し合いを中心に進めました。進行と講師を日米で“ワークショップ”を体験している岸朋弘弁護士（東京法律事務所）にお願いし、アメリカのレイバー・ノーツという団体が発行した「職場を変える秘密のレシピ47」を素材として活用しました。 全損保ホームページを開く