金融労連第13回定期全国大会を開催

合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして
「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

　９月15日～16日、金融労連は東京で第13回定期全国大会を開催し、運動方針を決定。新年度役員を選出しました。

　大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「金融庁長官になった遠藤俊英氏は『安易な再編は認めない』と言っているが、公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をしていくべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携していくことを考えていきたい」とし、そうした取り組みで運動に一石を投じたいと訴えました。

安倍政権は暴走政治そのもの

　来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、さらに金融庁など行政や関連団体への要請を繰り返し「産業別労働組合としての役割を果たされてきた」と述べました。そして「５年におよぶアベノミクスは中小・零細企業や地域経済には恩恵が乏しく、実質賃金が伸びない状況で国民・労働者には景気回復の実感がない。改憲の動きを強め戦争する国へ突き進む姿は、平和と民主主義を危険にさらす暴走政治そのもの」と批判。「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。
　全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3,000万人署名の取り組みを訴えました。

受け取るまで中身の分からない臨給方式は是正すべき

　田畑書記長が「2018年度活動の総括」案を提案。月末などの労働時間が延長される特定日が神奈川銀行で廃止となり、北洋銀行で嘱託・パート労働者の無期雇用への転換が労働契約法の「５年以上」より短い期間で実現し、三井住友信託銀行など非正規労働者への休職制度を新設するなど前進があったと報告。同時に臨給で、実際に受け取るまで中身の分からない回答方式が広がっているとし、回答方式の是正を提起しました。続いて笹本書記次長が「2019年度運動方針」案を提案。「日銀レポート」など資料によってマイナス金利政策が国内金融機関経営を圧迫していることを指摘。金融機関の一方的な再編に対しては全労連、金融共闘のなかまや中小業者・利用者とも共同して運動を進めることを提案しました。
　提案を受けた討論では、代議員、オブザーバーが職場のたたかいを報告。「三行が合併される中でチェックオフなど旧都民銀行従組と同等の条件を実現した」（東京きらぼしFG労組）、「非正規雇用労働者の要求（交通機関遅延時の時間給保証、慶弔休暇を正行員とほぼ同等に付与）が前進した」（金融ユニオン）、「定年後再雇用拒否の闘いで職場復帰を実現した」（渡島信金労組）などの報告や、仕事のやりがい喪失で中途退職者が増加しているなどの職場の実態が報告されました。
　最後に、新年度運動方針を全会一致で確立し、終了しました。

２０１９年度　金融労連　役員