全損保第78回定期全国大会を開催
9月20日、全損保は東京で第78回定期全国大会を開催し、新年度方針を決定。新年度役員を選出しました。
大会では、佐藤副委員長の開会のあいさつに続いて、来賓から連帯のあいさつを受けました。全労連の野村事務局長は、職場の若い労働者に長期的な展望を示すことが求められており、労働組合として産業政策を提起すべきと述べ、全損保の単産としての政策力への期待を表明しました。全国金融共闘を代表して金子事務局長(全証労協)は安倍政権によるアベノミクスが5年目となり、上場企業の3月期決算は連結純利益が2年連続して過去最高となったが、労働者の実質賃金は上がっていないと指摘。働き方改革で、正規・非正規労働者の賃金格差是正を求める一方で、高度プロフェッショナル制度を導入し長時間労働を拡大しかねないと批判。朝鮮半島をめぐって、米朝会談、南北会談が実現し平和実現の動きが強まっているが、安倍政権は憲法9条改悪の動きを強めている。朝鮮半島で平和への動きが強まっていることを見ても、憲法9条の先見性は明白になったと訴えました。
引き続き保険共済労組懇談会から生保労連の小山中央副書記長、損害保険料率算出機構労組の林委員長、大同火災海上労組の比嘉委員長の連帯のあいさつを受けました。
浦上委員長が、議案第1号「2019年度運動方針」を提案しました。提案の冒頭、西日本の集中豪雨や台風、北海道地震被害者へのお見舞いと被災者や地域の早期復興に奮闘している損保従業員への敬意を表明。同時に大手社による保険金早期支払い競争が、過酷な労働条件を生み出していると批判。その是正も「私たちに求められている役割」と提起しました。損保情勢については、生産性の追求が強められ、特に大手社がAI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)の導入、組織機構の改編、店舗の統廃合や事務集中による要員削減がはかられていると指摘。そうした情勢の下でニューインディア社とゼネラリ社の雇用問題が引き起されたが、両争議とも経営に雇用責任の重大さを認識させ、当事者が納得できる解決をはかることができたと確認。この到達点は「仲間が支え合って要求を実現する」という全損保らしさを発揮したことが力になっているとし、今後も「収益を尺度とする雇用攻撃は許さない」を共通の認識にすることを訴えました。そして来年11月5日に迎える結成70周年にむかって1年間の運動に取り組むことを提案しました。
議案の提案を受けて代議員、組織内オブザバーから以下のように多数の発言があり、損保の職場の実態と、様々な取り組みが報告されました。
討論の中で、女性のつどい実行委員会から11月10日開催予定の「女性のつどい」の呼びかけが行われ、荒木書記長が討論のまとめを行い各議案を全会一致で可決。新役員を選出し、山本副委員長の閉会のあいさつで大会を終了しました。
2019年度 全損保 役員
中央執行委員長 | 浦上 義人 | 共栄 |
中央執行副委員長 | 山本 祐介 | 共栄 |
同 | 佐藤 洋一 | 損保ジャパン |
書記長 | 荒木 紀彰 | 日本興亜 |
副書記長 | 及川 肇 | 日動外勤 |