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○第78回定期全国大会開催【全損保】

全損保第78回定期全国大会を開催

全損保第78回定期全国大会を開催


結成70周年にむかって
仲間の声と期待を力に全損保らしく歩みつづける

 9月20日、全損保は東京で第78回定期全国大会を開催し、新年度方針を決定。新年度役員を選出しました。

 大会では、佐藤副委員長の開会のあいさつに続いて、来賓から連帯のあいさつを受けました。全労連の野村事務局長は、職場の若い労働者に長期的な展望を示すことが求められており、労働組合として産業政策を提起すべきと述べ、全損保の単産としての政策力への期待を表明しました。全国金融共闘を代表して金子事務局長(全証労協)は安倍政権によるアベノミクスが5年目となり、上場企業の3月期決算は連結純利益が2年連続して過去最高となったが、労働者の実質賃金は上がっていないと指摘。働き方改革で、正規・非正規労働者の賃金格差是正を求める一方で、高度プロフェッショナル制度を導入し長時間労働を拡大しかねないと批判。朝鮮半島をめぐって、米朝会談、南北会談が実現し平和実現の動きが強まっているが、安倍政権は憲法9条改悪の動きを強めている。朝鮮半島で平和への動きが強まっていることを見ても、憲法9条の先見性は明白になったと訴えました。
 引き続き保険共済労組懇談会から生保労連の小山中央副書記長、損害保険料率算出機構労組の林委員長、大同火災海上労組の比嘉委員長の連帯のあいさつを受けました。



来年11月5日に結成70周年

 浦上委員長が、議案第1号「2019年度運動方針」を提案しました。提案の冒頭、西日本の集中豪雨や台風、北海道地震被害者へのお見舞いと被災者や地域の早期復興に奮闘している損保従業員への敬意を表明。同時に大手社による保険金早期支払い競争が、過酷な労働条件を生み出していると批判。その是正も「私たちに求められている役割」と提起しました。損保情勢については、生産性の追求が強められ、特に大手社がAI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)の導入、組織機構の改編、店舗の統廃合や事務集中による要員削減がはかられていると指摘。そうした情勢の下でニューインディア社とゼネラリ社の雇用問題が引き起されたが、両争議とも経営に雇用責任の重大さを認識させ、当事者が納得できる解決をはかることができたと確認。この到達点は「仲間が支え合って要求を実現する」という全損保らしさを発揮したことが力になっているとし、今後も「収益を尺度とする雇用攻撃は許さない」を共通の認識にすることを訴えました。そして来年11月5日に迎える結成70周年にむかって1年間の運動に取り組むことを提案しました。



「全損保らしさ」に確信

 議案の提案を受けて代議員、組織内オブザバーから以下のように多数の発言があり、損保の職場の実態と、様々な取り組みが報告されました。

  • ・自然災害や台風など約款で支払いが決まっているのに、災害が起きてから対策チームをあわてて編成しているのは問題だ(Chubb Japan)。災害地への派遣要請が、前日の午後3時ころになって「明日から行ってくれ」と突然言われる(日本興亜)。
  • ・パソコンの起動時間と実際に作業した時間の差について、勤務時間入力制限が横行している。例えばお昼休み20分くらいしかとれていないのに、1時間30分とさせるような状況がある。勤務時間入力制限の禁止と時間外の全額支払いを申し入れている(三井住友)。
  • ・定年後再雇用で、会社は全員再雇用といっているが、勤務の評価によっては時間給契約になり月収9万円程度になる。制度改善に取り組みたい(日本興亜)。
  • ・ゼネラリ分会の仲間がたたかいの後にも取り組みに参加してくれて、サマジャンでは実行委員会にも積極的に参加してくれた。このようなたたかいは今後もあるだろう。全損保らしさに確信を持った(損保ジャパン)。
  • ・原水爆禁止の取り組みではじめて折り鶴に取り組んだ。多くはできなかったが女性組合員がTVの原水禁報道がとても違って見え身近になったと語ってくれた(ゼネラリ)。

 討論の中で、女性のつどい実行委員会から11月10日開催予定の「女性のつどい」の呼びかけが行われ、荒木書記長が討論のまとめを行い各議案を全会一致で可決。新役員を選出し、山本副委員長の閉会のあいさつで大会を終了しました。

2019年度 全損保 役員

中央執行委員長 浦上 義人 共栄
中央執行副委員長 山本 祐介 共栄
佐藤 洋一 損保ジャパン
書記長 荒木 紀彰 日本興亜
副書記長 及川 肇 日動外勤

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