東京金融共闘の第41回総会
12月13日、東京金融共闘は第41回総会を開催しました。総会では、井出議長（全損保）の主催者あいさつの後、全国金融共闘の泉幹事が激励のあいさつを行いました。泉幹事は、あいさつで11月16日に全国金融共闘が金融庁に要請を行なったことを説明。日銀の低金利政策で地方銀行の経営が悪化している下で、金融庁の「持続可能なビジネスモデル」を求める政策が、スルガ銀行他の不正につながったことを追及したなど報告しました。
総会では、鈴木副議長（全証労協）が「私たちを取り巻く情勢の特徴」を、中島事務局長（金融労連）が2018年度活動報告を提案。中島事務局長は、幹事会を定例的に開催し金融各業態の職場状況を交流し、連携を強めていると報告しました。
「2019年度取り組みの課題」を提案した井出議長は、「金融の職場のどこでどういうことが起きているか情報を共有することが大事」と訴えました。
以上の提案を受けて加盟各組織からの活動報告がなされました。
金融労連関東地協からは、世田谷信金、東京信金でのベア有額回答の引き出し、年齢別最低賃金要求など関東地協に組織統合して初めて統一要求を各経営に提出したとりくみ、貸与奨学資金の返済残高がある職員への負担軽減措置を要求し、「奨学金肩代わり融資制度」を勝ち取った世田谷信金のとりくみ、東京きらぼしフィナンシャルグループ労組は、八千代銀行、東京都民銀行、新銀行東京の3行が合併してきらぼし銀行となり、組合費のチェックオフを銀行に認めさせたことなどが報告されました。
全証労協東京地区共闘会議からは、2018春闘で昨年を上回るベアを勝ち取った報告とともに、その後の株価の乱高下で収益見通しが悪化していることから今春闘への影響が懸念されること、東京証券取引所のシステム障害など東京への一極集中による問題点の解消が求められていることなどが報告されました。
東京信用保証協会職員労組からは、今春闘でベア・臨給増枠は実現しなかったが、半日有給休暇導入を勝ち取ったことが報告され、9月の定期大会で新執行部が誕生し、労働条件の維持向上を目指すとの決意表明がありました。
全損保からは、自然災害が重なり、損保経営の指標となるコンバインドレシオ（＊収入保険料に対する事業費・支払い保険金額の割合）が悪化し、災害地へ全国から職員が派遣され業務負担が増加している実態とともに、そうした仕事の中から職場組合員は損害保険本来の役割を果たしていることを実感しているとの報告がありました。また、ゼネラリ保険やニューインディア保険の外資系損保社で生じた雇用問題では、金融の仲間の応援も受けて納得できる解決を勝ち取ったことも報告されました。
金融ユニオン・関東甲信越支部からは、あおぞら銀行で定年後再雇用となった組合員に給与30％減が提示されたことに対し、組合が勤務日数の削減を要求し、週3日勤務が実現したことが報告されました。東京金融取引所では、残業制限の無い無限定社員と、制限の有る限定社員のコース別制度が導入されているが、本人の希望ではない限定社員コースを余儀なくさせられた実態が報告され、金融ユニオンとしてアンケートで職場の声を聴いているとの報告がありました。
中央労金労組からは、仲間を広げる取り組みとして、労働組合に未加入のエリア限定職員・契約社員の加入を呼びかけ26名の仲間を迎えたこと、総労働時間削減計画の策定を「ワークライフマネジメント推進委員会」の課題と位置づけ、計画策定に向けた協議を開始し、その中で時間外労働の削減、年次有給休暇取得促進につながる取り組みの策定を目指すとの報告がありました。
その後、総会議案のすべてが全会一致で確認され、新年度役員として井出議長（全損保）、金子副議長（全証労協）、中島事務局長（金融労連関東地協）を選出し、閉会しました。