全証労協東京地区共闘 2019年旗開き
１月17日、全証労協東京地区共闘会議は2019年の旗開きを開催しました。
旗開きには、東京地区共闘会議加盟組合、地元中央区の労働組合、金融共闘加盟組合が参加して、新年の抱負を交換し合いました。
冒頭、東京地区共闘会議の鈴木議長（丸三証券分会）があいさつをしました。
鈴木議長は、働き方改革で有給休暇の５日以上の取得が義務付けられたが、証券業界は営業マンをはじめとして、年間の有給休暇取得は１日か２日くらいだとし「法制化されたことを後押しにして有給休暇の取得を進めていきたい」と訴えました。
全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、来賓として次のようにあいさつしました。
政府は戦後最長の景気拡大局面だと発表していますが、全くその実感がありません。2015年の実質賃金の平均を100とすると、昨年10月には15％下がっており、全損保のアンケートでも、賃金引き上げの要求が強くなっています。去年は大規模な災害が多発し、損保労働者は各地の被災地に派遣されて保険金を払う仕事を行っています。会社はとにかく他社より早く払うことを求めます。他社より早く保険金を支払い、そのことを宣伝する。損保の社会的役割がゆがめられ、競争の手段とされています。そうしたことが、損保の役割を果たそうと懸命に働いている損保労働者から誇りと働き甲斐を奪っています。
浦上議長はこのように説明したうえで、19春闘について「春闘では金融共闘に金融労働者が集まり情報を交換し合い一緒にたたかっていきたい。金融行政は規制を緩和して業際の壁をどんどん低くしています。これに対して金融労働者は業態の壁を越えて一緒にたたかっていくことが求められています」と全国金融共闘の取り組みへの参加を訴えました。
全証労協の金子事務局長の音頭で乾杯の後、東京金融共闘の井出議長（全損保）、中島事務局長（金融労連）が連帯のあいさつをしました。
あいさつの中で中島事務局長は、働き方改革について、ご自身が勤務する世田谷信金では有給休暇を取得する試行が始まっていること、残業時間の上限規制についても大手の取り組みを見ながら労使で交渉していくことなどを報告。中央区労協の椎葉議長は、正規労働者と非正規労働者の格差是正をたたかっている郵政ユニオンが、地裁判決を上回る勝利判決を東京高裁で勝ち取ったことに触れ、「正規労働者との格差を是正し有給の病気休暇を非正規労働者にも保証させたことは、産業を超えて多くの労働者に影響するものと」評価しました。金融ユニオン東京分会の園田さんは、銀行で働く前に証券会社で勤務していた頃は、全証労協というたたかう労働組合の存在を知らなかった、と回想し、現在の金融業界は業態の垣根が低くなり業務が重なっていることを指摘。金融関係労組は金融労働者の様々な要求を吸収できるだけのキャパシティを持つべきと訴えました。
旗開きでは、参加者が歓談した後、地区共闘会議加盟単組を紹介して交流を深め、終了しました。