2019年春闘方針を確認した支部・独立分会代表者会議
１月19日（土）、全損保は東京で、支部・独立分会代表者会議を開催し、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組の大同火災海上労働組合、損保料率算出機構労働組合の仲間を合せて34名が参加しました。
全体会では、西田賃対部長（常任中執・共栄支部）が開会あいさつを行い、浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2019年春闘方針」について提起を行いました。
浦上委員長は、世界経済について、米中の貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱問題など、多くのリスクを抱え不透明さを増していることを指摘。日本経済では、６年が経過した「アベノミクス」が、富を一部の大企業に集中させたが、その大企業の業績も世界経済の動向を受け陰りがみえはじめ、家計分野でも、実質賃金が目減りし、予定されている消費税引き上げや社会保障費の負担増などの将来不安が個人消費を冷え込ませている状況を説明。さらに、日銀の金融政策の行き詰まりなど、日本経済の課題を指摘しました。そして、「働き方改革」などの具体政策、改憲動向の強まりなど「国民・労働者の生活と雇用、権利、労働条件が脅かされ、平和と民主主義が危険にさらされている」と強調しました。一方で、多くの国民が怒りの声をあげ、かつてなく行動が広がっていることを紹介し、「あらためて今が歴史的転換期であり、私たちの声と行動が明日をきりひらく力になることを確信にしておかなくてはいけない」と訴えました。
損保の状況について、昨年相次いだ大規模な自然災害によって業績が下振れしていることを説明し、企業規模の大小を問わず損保経営の危機感は依然として強く、春闘においても、厳しい出方が想定されることを強調しました。そして、中小社も巻き込んだ「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きの強まりが、外資系損保社で生じた雇用問題にもつながっている状況について説明しました。そのもとで働くものの「不安や不満」が高まり、賃金引上げへの要求が高まっていることを明らかにし、2019年春闘では、一人ひとりの不安を払拭し、生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であると指摘。「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかうことを呼びかけ、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
これを受けて分散会、外勤分科会が開催されました。分散会では、相次いだ自然災害の会社業績への影響を慮って要求を抑制する気持ちが職場の一部にあることが指摘され、被災地へ派遣された労働者も、職場に残った労働者も大変な状態で奮闘したことを確認し「この労働者の頑張りにこたえよ」という要求を正面から主張すべきだという声が出されました。
その後の全体会では、友好労組代表からのあいさつ、田中外勤部長（常任中執・日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめがおこなわれました。討論のまとめで、荒木書記長は積立保険が募集停止となる動きが広がり、外勤社員の労働条件に深刻な影響を与えかねない問題に言及。外勤社員の権利確保に取り組むと同時に、問題の根本にアベノミクスの柱として強行されている異次元の金融緩和（低金利＝マイナス金利政策）があることを指摘し、地域銀行の経営を圧迫している同じ政策が損保労働者の労働条件にも影響を与えていることを明らかにしました。
その後支部・独立分会代表者会議名での「2019年春闘アピール」が採択され、山本副委員長（共栄支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。