2019年春闘方針を決定

　金融労連は１月26日～27日、東京千代田区で第13回中央委員会を開催し、中央委員、オブザーバーなど全国から53人が参加しました。中央委員会では「誰でも２万円以上」などの賃上げ要求基準を含む2019年春闘方針案他が提案され、全議案を全員一致で採択しました。

　冒頭、中島委員長が中央委員会を「春闘をどうたたかうかを決める場です」とあいさつして、経済情勢について、個人消費が伸び悩む一方で大企業が巨額の内部留保を蓄え、さらに今年10月には消費税の増税が実施されようとしていると指摘。消費税増税反対の運動に金融労連としても取り組んでいきたいと表明し、憲法９条改悪の動きに対しては改悪に反対し憲法９条の考え方を世界に広げていくことが求められているとしました。

　また、地域金融機関として地域経済を元気にする視点からも、労働組合が賃上げを実現することの重要性を確認。経営者は「マイナス金利の影響で本業が不振だ」というだろうが、賃上げの実現が地域経済にとって重要だということを強調していくべきと訴えました。さらに、「働き方改革」で高度プロフェッショナル制度新設が強行されてしまったことについて、今後、適用対象の年収上限が引き下げられ、職種が拡大される危険性が高いとし、金融機関に導入させないたたかいが必要であり、最終的にはこの制度を廃止すべきとしました。

　今春闘に対する構えについて、賃上げを応援する報道は多くないが、マスコミ報道に左右されずに積極的に取り組むことを訴えました。女性の活躍推進の政策については、経団連の経労委報告の根本にある考え方が「女性を一人の人間としてみるのではなく、収入や消費の拡大で企業に絶好のビジネスチャンスをもたらす」とか「グローバルな機関投資家からの投資拡大をもたらす」など「あくまで企業の業績に貢献するという視点での『女性活躍』だ」とし、「こうした考え方がセクハラをもたらす企業体質につながるのではないか」と批判しました。

職場状況と組合の取り組みを報告

　笹本書記長から2019年春闘方針案の提案を受けて討論が行われ、２日間にわたる討論で職場の状況と組合の取り組みが報告されました。

• ・低賃金が続く中、学生時代に受けた奨学資金の返済が負担になっているが、その返済資金を肩代わりする制度を実現した。
• ・地協の会議で参加者が交代で報告するミニ学習会を行っている。公契約条例についての学習会では、今まで認識していなかったことが理解できて発見をした。
• ・組合員として公然化していなかったが、職場でけがをしたことを機に労災としての対応を求めて労働組合として公然化して交渉している。
• ・２行で経営統合が進み、合併が予定されている。合併に向けて労働者の権利確保の団体交渉を行っているが、銀行は上部団体（金融労連）の対応を気にしている。
• ・２店舗が統合されて１店舗となり、人員が少なくミスが発生すると『改善策』を求められるが、原因が人員不足にあることは明らかだ。
• ・全エリアを回るオルグに取り組んでいる。最初は「面倒くさい」という支部も多かったが、最近は「いつ来るのですか」という声も出てくるようになった。オルグっていいなと感じている。
• ・年末臨給交渉で、組合結成後初めて一次交渉で妥結せず２次交渉となった。２次交渉でやむなく妥結したが、２次交渉を行ったことで、従業員がただ言いなりになって働くだけではないということが伝わったのではないかと思っている。

　中央委員会は全議案を全員一致で採択し、長谷川中執の閉会のあいさつ、参加者全員の団結ガンバロー三唱で閉会しました。