５月24日議員会館での署名提出集会
５月24日、全農協労連は都内で「春の産別中央行動」（第２弾）に取り組みました。行動では、日比谷野外音楽堂での「消費税いま上げるべきではない５・24中央集会」に参加し、集会とデモ行進の後、全農協労連独自で全国農協中央会（全中）と、全国農政連への要請行動をおこない、その後、全国食健連とともに議員会館内で署名の提出行動を実施しました。
農協法の改正で農協は公認会計士監査が義務付けられました。全中への要請では、公認会計士監査へ移行後の監査費用について、改正農協法の附帯事項（監査費用増の回避）の履行を求めました。公認会計士監査への移行で監査費用が従前の２倍の金額が提示された農協もあり、監査費用増が職員の雇用や身分にも影響することが予想されます。
この要請に全中は、農水省が２億円の予算をつけて監査費用を抑えるための支援調査が実施されていることを説明。また全中の正式見解ではないとしながら、直接的な監査費用を抑えるわけではないが、貯金の保険料率引下げにより農協全体のコスト抑制になっているとしました。
貯金量200億円未満の農協については公認会計士監査の義務はないとされていますが、今回の要請で全中は、公認会計士監査を受けることが信用性を担保するとして「公認会計士監査が不要とはならない」との見解を示しました。また、公認会計士監査で大きな負担増となるかどうかは、従前の監査と単純に比較できないので、実際の監査費負担を見て、改正法の附帯決議との整合性を調査し必要な取り組みをおこなうと答えました。
健全な農協経営には、働く者の雇用・身分の健全性も不可欠であり、魅力ある職場にするために引き続き要請と懇談を行っていくことを確認しました。
全農協労連は３月７日～８日に「春の産別中央行動」（第１弾）を行っています。３月７日には都内で開催された「第28回ＪＡ全国大会」会場前でのアピール行動を実施。大会参加者にスタンディングでのアピールをおこない、チラシを配布しました。その後、議員会館内で、横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏を講師に、「第28回ＪＡ全国大会議案の分析」と題して学習会をおこないました。
翌３月８日には、農協の「公認会計士監査」の問題について、農水省に要請・交渉をおこないました。要請では、まず改定農協法の附則にある、公認会計士監査への移行で「実質的な負担が増加することがないこと」に配慮するという、政府の法的責任とその具体的な対応について追及。これに対して、農水省は、対応策の説明会や、「調査事業」などの取り組みを紹介しましたが、要請参加者はより具体的で責任のある対応を求めました。
（全農協労連ホームページから）
５月８日、金融労連神奈川銀行従組は「2019春闘勝利決起集会」を開催し、126人が参加しました。来賓としてかけつけた金融労連の笹本書記長、きらぼしＦＧ労組の吉田委員長、さわやか信金従組の佐藤副委員長が連帯と激励のあいさつをおこない、職場代表からは「行員一人ひとりが銀行を変えていこうという意識を持って頑張りましょう！」と力強い訴えがありました。
（機関紙「金融労連」No304から）
全農協労連は、一つの県の農協を一農協に統合するなどの農協再編のなかで、未組織を含め労働者の権利を守るために奮闘しています。全農協労連の「労農のなかま」５月号では、昨年「県一農協合併」が決定された宮崎県のたたかいを九州地本延岡農協労組が、県内12の農協が一つになり今年４月に発足した山口県のたたかいについて山口県農協・農業関連労組が報告するなど、６本の報告が掲載されてます。
（全農協労連「労農のなかま」No578から）
今年のメーデーは、東京代々木公園の中央メーデーには28,000人を超える働く仲間が集まり、全損保からは、10連休の中日にもかかわらず約150人が参加しました。集会後、３コースに分かれてデモ行進となり、全損保は代々木コース２.１㎞を、「平和と民主主義を守ろう」、「憲法改悪反対」、「損保の社会的役割を守ろう」、「2019年春闘で賃上げを勝ちとろう」など、シュプレヒコールをおこないながら元気よく行進しました。 全国各地のメーデーにも全損保組合員が集まり、2019年春闘の山場に向けて団結を示しました。
（全損保ホームページから）