全農協労連第117回定期大会

全国のなかまが取り組んできた運動に確信をもとう

　７月13日～14日、全農協労連は新潟県・越後湯沢で第117回定期大会を開催。2019年度の運動方針などすべての議案を可決し、新年度の役員を選出しました。

　砂山委員長は、新自由主義の労務政策・賃金抑制策のなかで仲間にアキラメ感が広がっている一方、それを克服するたたかいが職場や地域で広がり、政策を見直させてきたとし、「農業・農協改革」を否定する国際社会の動きも、私たちの運動がつくり出したと訴えました。その上で、改めてこの１年間で全国の仲間が取り組んできた運動に確信を持ち合おうと、大会での積極的な討論を呼びかけました。
　舘野書記長は、賃上げや初任給改善などの前進、あるいは地域での食料・農業を守る運動の発展など、全国各地の職場の内外での到達を報告し、他産業の労働組合や、様々な団体との共同のなかでつくってきた変化だと強調しました。

農協再編で未加盟組合にも共同呼びかけ

　機関紙『全農協労連』８月１日号は、大会参加者の発言を詳しく紹介しています。参加者からは農協再編に対する取り組みが報告されています。

• ・７月に５農協が合併し、新みやぎ農協が誕生した。統一労組結成のために３年前から準備してきた。２つの農協に労組がなく、職員会代表に勉強会開催の声掛けをしてきたが、１つの農協で６月にほぼ全職員60名が集まり、23名が加入した（宮城）。
• ・新潟ＪＡ大会で県下五つのＪＡを目指して合併協議を始めることが決議された。地域農業を支え、雇用を守る労組活動の維持・強化を全県規模で検討する必要があり、農業・農協問題研究所新潟県支部と連携して研究会を開催した。未加盟労組の13単組にもオルグにまわり３単組10名が参加してくれた（新潟）。
• ・宮崎県では2023年に合併という動きがあるが、職員に情報が降りてこない。労組として、延岡農協労組と新人・若手の学習会を計画している（日向）。
• ・熊本でも、県一農協の構想が出てきた。県連と単協の職組で作る連絡協議会の活性化と組織の拡大強化が必要だ。今後学習会を行いたい（熊本）。
  
  

人員削減・人手不足、家族農業支える意義なども報告

　合併再編問題と合わせて、人員削減・人手不足問題や家族農業を支える意義など以下のように、様々な職場の経験が報告されています。

• ・人員削減、中途退職や新採用の応募の減少、内定辞退で人が減少している。機構改編で金融・共済担当者を基幹支店に集め職員を減少させた。農家は基幹支店や基幹センターまで行かないと用事が完了できず、職員の労働時間も長くなる事例も出ている（京都）。
• ・世界の９割が小規模農家で、８割の食料生産を支えている自覚と誇りを持つことが大切だ。漁民連の対話の中でも、家族漁業を支えてほしいという話が出されている。農家も漁民も私たちも持続可能であることが必要だ（千葉）。
• ・中途退職の一番多い理由は共済のノルマだ。経営者側も、職員の一斉推進について見直す動きが出てきた。少しずつ前進している（和歌山）。
  
  

２０１９年度　全農協労連　役員