金融労連第14回定期全国大会
９月14日～15日、金融労連は東京で第14回定期全国大会を開催しました。大会では、議長に関東地協の中島さん（世田谷信金労組）と東北地協の鈴木さん（きらやか銀行労組）を選出し、本部から2019年度総括・新年度運動方針案の提案、代議員・オブザーバーからの発言を受けて新年度運動方針を全員一致で採決。新年度役員を選出しました。
冒頭、中島委員長があいさつを行いました。中島委員長は金融庁が進めている地域金融行政について「健全性に懸念のある金融機関には、早期警戒制度を発動して業務改善命令を視野に入れて対処すると言い、独占禁止法の特例法を制定し地域金融機関の合併を推し進めようとしている。地域経済をどうするのか、地域で暮らす人々の暮らしはどうなるのかを無視して、金融機関だけが生き残る仕組みを作ろうとしている」と批判。ＳＢＩホールディングスと島根銀行が資本・業務提携するという報道に触れて「ＳＢＩホールディングスは地銀連合を模索しているとされるが、経営不振の地方銀行をまとめて儲かる仕組みを作ろうということで、結局地域住民や従業員が犠牲にされるのは明らか」と指摘。「地域金融機関が生き残っていくためには、地域経済をどうするか、地域の取引先をどう支援するかに尽きる」として大企業優先の政策を変えていくべきだと訴えました。
来賓として駆け付けた全労連の橋口副議長は、全国一律最低賃金を目指す取り組みで、自民党議員による一律最低賃金を目指す議員連盟が結成されるなど、大きく前進していることを報告。日本共産党の宮本徹衆議院議員は、金融機関のノルマ営業について金融労連のアンケート調査や組合への聞き取りをもとに国会で追及したことに触れて、国民のための金融の実現を訴えました。東京法律事務所の中川弁護士はアメリカのレイバーノーツが発行した「職場を変える秘密のレシピ47」を紹介し、職場活動での活用を呼び掛けました。
全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）は、日銀のマイナス金利政策が金融機関経営に負の影響をもたらしていると指摘し、金融行政が地域金融機関の再編をすすめ「アベノミクス」の成長戦略への貢献を各金融機関に求めているとして、そうした金融政策が金融機関をこれまで以上に顧客・消費者不在の収益＝儲けの追求に走らせていると批判。そして、「そこに働くものに様々な『歪み』がふりまかれる今だからこそ、金融労働者が団結し、声を出し、この国の金融のあり方、ひいては経済のあり方を問い続けることが、次の時代を切りひらいていくことにつながるはずです」として、金融共闘に結集して、ともにたたかうことを呼びかけました。
2019年度活動の総括案を提案した倉澤中執（さわやか信金従組）は、提案の最後に歌手松崎しげるのコンサートで参加者が一体となっている様子を紹介し、参加者が一体となり充実感を実感できる活動を目指そうと呼びかけました。引き続き、笹本健治書記長が2020年度運動方針案を提案。「運動の進め方」について、金融庁が地域金融機関の再編・統合を推し進めようとしていることに対して「地域金融機関が再編・統合することで地域経済が再生するわけではない」とし、「求められるのは地域経済を再生すること」だと指摘。一方的な再編に対しては全労連や地方労連、金融共闘のなかまや中小業者、利用者とも共同して、地域金融機関の役割発揮を目指すことを提案しました。
本部からの提案を受けて、代議員、オブザーバーからは、
２０２０年度 金融労連 役員
| 中央執行委員長 | 中島 康隆 | 滋賀銀行従組 |
| 中央副執行委員長 | 中野 勉 | 東京きらぼしFG労組 |
| 同 | 佐藤 一枝 | 北洋銀行労組 |
| 同 | 舟田 靖 | さわやか信金従組 |
| 書記長 | 笹本 健治 | 本部書記局 |