「自分さえよければ」を乗り越えよう

　10月26日（土）、金融労連関東地協は第3回定期大会を開催し、新年度方針を決定。新年度執行部を選出しました。大会は、当初10月12日～13日に越後湯沢で予定されていましたが、台風のために延期され26日に東京都内での開催となりました。

　大会では関東地協の永田幹事（金融ユニオン）が開会のあいさつを行い、大会議長を選出した後、関東地協の小林議長（さわやか信金従組）が主催者あいさつを行いました。
　小林議長は、台風でタワーマンションも被害を受けたことに触れて「自分が選んでそこに住んでいるのだからしょうがない」という書き込みがネットで多数あったと紹介。世の中が分断され「自分が良ければいい」という風潮への懸念を表明。金融業でも中小の金融機関は厳しい経営を強いられ、いじめ・ハラスメントなどいろいろな問題が出てきているとし、組合執行部が組合員に声をかけていこうと呼びかけました。

「改憲ＮＯ！」署名　目標上乗せで取り組む　東京地評

　小林議長のあいさつの後、来賓のあいさつで金融労連本部の舟田副委員長は、マイナス金利で収益が上がらず過大なノルマが追及され、現場は人が減らされ、一人休むと仕事がまわっていかない。労働組合が声を上げて変えていかなければならないと話しました。東京地評の井澤事務局長は、「改憲ＮＯ！」の3000万署名で、東京地評は目標の100万筆を達成した。目標に上乗せして取り組んでいきたいと報告。また、東京法律事務所の中川弁護士、東京都議会の白石都議（共産党）からもあいさつを受けました。

地域金融再編は顧客が犠牲になる

　2019年度活動の総括案を小林議長が提案。スルガ銀行、西武信用金庫さらに「ゆうちょ」ブランドまで職員が不正に走っていたことに触れ、成果主義の導入で職場に個人主義が蔓延しているが「お互いを思い助け合う気持ち」に灯をともし「明るく生き生き働ける職場をとりもどそう」と訴えました。2020年度運動方針案を上田事務局長（神奈川銀行従組）が提案し、独占禁止法の特例法まで制定して地域銀行再編が進められようとしているが、広域合併で店舗の統廃合や廃止が進められていることで不利益を受けるのは顧客だとして、安定した金融仲介機能を果たせる政策が必要と訴えました。

方針提案後の討論から

　執行部提案を受けた討論では、

• ・大幅に引き下げられた一時金の支給率回復を要求し完全回復まであと0.5％のところまできている、有給休暇の計画的付与で２日以上を連続して取得とされていたが１日単位で取れるように要求し実現した、賃上げや一時金と合わせて働きやすい環境を目指して取り組んでいきたい（神奈川銀行従組）
• ・人が減らされている中で仕事の量が増えたという声が多く、金庫の決算数字はよくなっているが労働者の負担が大きくなっている。年末臨給ではこうした職員の負担にこたえさせるように要求していきたい（さわやか信金従組）

など報告されました。
　また、静岡で開催された日本母親大会で、要請を受けて芝信用金庫の男女差別是正の闘いを報告した（関金労）、65歳以降の高齢者雇用の制度提案が出されている（興産信金労組）との報告があり、関金労のＴさんは第二次大戦中衛生兵だった叔父さんの戦友会会報から従軍慰安所の実態を紹介し、慰安婦問題など事実を学習し主張していくことを訴えました。城北信金従組は従組の15周年パーティーの報告をし、金融労連には未加盟だが今後も交流を深めたいと表明しました。

加盟単産の取り組み

日米ＦＴＡ許さず、怒りの声を上げよう【全農協労連】

　日米貿易協定の承認案が閣議決定され、衆議院で審議入りしています。全農協労連は10月２日付で「声明　国民の食料と農業、地域経済を守るたたかいに立ち上がろう！日米貿易交渉の『最終合意』に満身の怒りを持って抗議する」を公表。機関紙「全農協労連」では、安倍首相が『両国にとってウィンウィンの協定』と豪語しているが、協定の実態はさらにアメリカに特恵的な待遇を与えることを明らかにしています。
全農協労連声明を読む

三菱ＵＦＪ銀行が「契約社員へのボーナス支給を検討」【金融労連】

　金融労連傘下の金融ユニオンに対して、三菱ＵＦＪ銀行は９月の団体交渉で契約社員への臨給支給を検討中であると回答しました。機関誌「金融ユニオン」10月10日号は、３月の団体交渉では「検討しているが考えていない」としていた回答が、今回「実施を検討中」となり大きく前進したと報じています。金融ユニオンの宣伝行動が多くのなかまの共感を呼び、別組合の三菱ＵＦＪ銀行従組も積極的な役割を果たしたとしています。