全損保支部独立分会代表者会議
１月25日（土）、全損保は東京千代田区で、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組の損保料率算出機構労働組合の代表を合せて31名が参加し、2020年春闘の運動方針について論議・確認しました。
全体会では浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2020年春闘方針」を提起しました。
浦上委員長は、米中“貿易戦争”やイギリスのＥＵ離脱問題が一定落ち着いたものの、政治の不安定さなどから世界経済は不透明な様相にあると説明。日本経済も、富が一部の大企業と富裕層に集中し、その大企業の業績にも停滞感が強まり、低水準の賃上げと物価上昇、増税や社会保障費の負担増などが個人消費を冷え込ませ、国民が景気回復を実感できない状況だと各種経済指標から説明しました。さらには、日銀の金融緩和策の行き詰まりなど、経済政策の課題を指摘。財界、アメリカの要望を受けた成長戦略や、改憲動向の強まりなどの危険性を説明し、「安倍政権の７年間が、国民・労働者の生活と雇用、権利、労働条件を脅かし、平和と民主主義を危険にさらしている」と強調しました。
一方で、「安倍政権ＮＯ！」の声も大きく広がり、「せめぎあいが続く歴史的転換期であり、私たちの声と運動が明日をきりひらく力になる」と訴えました。
損保の状況について、大規模自然災害の保険金支払額が急増し、再保険料の上昇と異常危険準備金残高の減少が業績を圧迫していると説明し、国内市場の縮小やＩＴ化、技術革新に伴うビジネスモデルの変化など、事業環境が先行き不透明なことから、損保経営の危機感が依然として強く、春闘においても、厳しい出方が想定されると強調しました。そして、大手社における競争の激化、海外事業、新規事業領域の推進による収益拡大の状況とともに、中小社も巻き込んで「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きの強まりを説明しました。また、災害対応が「早期支払い」の競争となり企業宣伝に使われ「損保産業本来の役割が歪められ、働くものの誇りと働きがいの向上にはつながっていない」と指摘。
こうした過当競争のもとで、職場には不安や不満が広がる一方で、「何とかしてほしい」とする声とともに賃金引上げへの要求が高まっていることをアンケートから紹介しました。
2020年春闘では、働くものの立場で、「生活と雇用、労働条件を守る」という不動のスタンスのもと、一人ひとりの不安を払拭し、一歩でも生活・労働実態を改善する決意と構えが必要であることを強調しました。そのうえで、もっとも求められる要求と課題を掲げ、全損保が70年間で築いてきた運動を土台に、地域で、職場で「集まって語り合う」ことを実践しながら働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、統一基準案など具体的な春闘構築について提起しました。
これを受けて分散会、外勤分科会が開催され、各支部・独立分会の代表者が、職場実態を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。その後の全体会では、損保料率算出機構労組代表からのあいさつ、田中外勤部長（常任中執・日動外勤支部）による外勤分科会報告、荒木書記長による討論のまとめがおこなわれ、2020年春闘アピールが採択され、山本副委員長（共栄支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
全損保では、この討論を受け、各支部・独立分会が要求・課題を確立する論議をすすめ、３月11日に開催する全損保第81回定期全国大会で方針を確立し、たたかいに入ります。
全損保ホームページを開く「支部独立分会代表者会議」
全農協労連は2020春闘に向けて各地で学習会や討論集会を開催しています。１月25日には山形県支部で、全農協労連の宮﨑陽子書記と東北地本の村田浩一執行委員長を講師に迎えて春闘学習集会を開催。１月18日～19日には、四国地本が2020年春闘討論集会を開催し、全農協労連の星野書記次長が基調報告を行いました。１月10日には岩手県農協労組が、春闘学習会と旗開き交流会を開催。全農協労連の舘野書記長が講演を行い、県本部の村田浩一書記長が春闘方針案を提起しました。（「全農協労連」No1269から）
金融労連北陸地協は１月11日～12日、石川県片山津温泉で、第１回常任幹事会・単組代表者合同会議を開催しました。各単組から昨年１年間の取り組みや交渉経過の報告があり、会議終了後、恒例の旗開きが行われました。（「金融労連」No320から）