金融労連第14回中央委員会
１月25日～26日、金融労連は東京で第14回中央委員会を開催。中央委員、オブザーバーなど48名が参加し、2020年春闘方針などを全員一致で採択しました。
冒頭、中島委員長が主催者あいさつを行いました。中島委員長は、黒田日銀総裁が１月の世界経済フォーラム（スイスのダボス）で、日本の2019年10月～12月期GDPがマイナスとなった可能性を発言したことを紹介して、安部政権の下で日本経済の低迷が続いていることを指摘。また労働者の実質賃金が下がり続けていることについて「時間をかけてでも、たたかわない限り勝てないことははっきりしている」と述べ、金融労働者に将来展望を示し若者が働き続けることのできる職場の実現を訴えました。そして厳しい状況にある地域金融機関について「地域の中で役割を果たしている地域金融機関がなくなっていいという話にはならない」として「今春闘では地域の他の労働者、あるいは地域と連帯して運動方針を作っていただきたい」とよびかけました。
笹本書記長が「2020年春闘方針」を提案しました。提案の中で笹本書記長は日本経団連の経労委報告が、「業種横並びの集団的賃金交渉は実態に合わなくなっている」「個々人の処遇の違いが明確になり、正社員を対象とした一律賃金要求は適さなくなっている」と春闘の意義を否定していることを批判。全労連の見解をも紹介しつつ「賃金要求は生計費に基づく要求であって、個々の労働者では対抗できないために、集団で労働組合を作って産業別の統一闘争を作り上げてきた」と春闘の重要性を強調。
金融機関をめぐる情勢について、金融行政が金融機関に利益追求型の営業展開を求め、地銀の経営統合を促進する独占禁止法の特例法を準備していることを指摘し、金融機関の合併は「利用者利便を損なうことは明らか」と批判。地域金融機関には「地方経済の健全な発展に資する」という社会的使命があるとして、地域金融機関の経営を短期的利益の業績で評価するのではなく、「真面目に地域経済を担う中小企業・業者への支援」で評価することが求められるとしました。
中央委員会では延べ17人が発言し各単組における取組や職場状況を報告。中央委員からは修正・追加提案が出されました。この提案を受け執行部が修正・追加を行い全議案が全員一致で採択されました。
２月15日（土）、今年で３回目となる「西日本のつどいin岡山 ―学ぼう・話そう・楽しもう」を開催し、西日本を中心に８支部・独立分会の組合員43名が参加しました。今年の“学ぶ”は、「70周年記念誌～たたかいとる力を高めるために企業の枠をこえて」を活用して、浦上委員長と荒木書記長からの基調報告、参加者３名からの会場発言で構成した「全損保結成70周年ミニシンポジウム」をおこないました。
全損保ホームページを開く「西日本の集い in 岡山」
全農協労連連合会部会は12月21日～22日、福岡県で「経済事業から連合会の役割を考える全国学習交流会」を開催しました。学習交流会では鹿児島国際大学の渡辺克司教授から「農協の存在意義、果たすべき役割とは～経済事業から農協事業を考える～」をテーマに講演を受け、全農山口県域労組の桝谷優子さんから県１農協にともなう全農県本部の組織再編後の職場の実態の報告を受けました。（「全農協労連」No1269から）