JAL本社前で不当解雇の撤回を訴える
７月８日（水）、東京都内で解雇や組合差別などの労働争議を支援する「７.８全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれ、朝９時30分から４コースに分かれて１日終日行動が行われました。
明治ホールディングスは明治乳業争議を解決せよ
お昼時間の12時15分からは京橋の株式会社明治ホールディングス前に320名が、明治乳業争議の早期解決を迫り、夕方17時からは品川区天王洲アイルの日本航空本社前で274名がJAL争議解決を訴えました。この日の行動には、金融労連、全農協労連も参加しました。
明治ホールディングス前では、東京地評の荻原議長が主催者あいさつを行い、モノを言う労働者への差別、不当労働行為と闘う明治乳業争議は35年を超える長期争議となっているが、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業を目指すなら早期解決をせよと迫りました。
明治乳業争議支援共闘会議の松本議長が連帯のあいさつを行い、埼玉労連の伊藤議長は、新自由主義の下で格差と選別が拡大し、利益のための差別がはびこっているとし、社会を変えていくためにも争議解決が求められるとあいさつしました。
食品事故の背後に労働者の人権無視がある
その後、争議解決まで明治製品「不買運動」共同呼びかけ人の久保さんが、食品の安全性は最も大切なのに、明治は2000年以降30数件の食品事故を繰り返している。その背景に労働者の人権無視、差別があるとして、食の安全を保証するためにも争議を今こそ解決すべきと訴えました。
最後に明治乳業争議団の小関団長が、地裁判決、高裁判決では中労委命令の事実認定が確認されている。申立人らと他の社員の処遇上の格差は紛れもない事実とし、不当労働行為を認め会社は非難を免れないと言い切っていると指摘。今最高裁で闘っているが、話し合いによる解決を求めていると訴えました。明治ホールディングス前でのあいさつ・訴えは以下のリンクで動画を開くことができます。各動画６分程度です。
（７・８争議支援総行動 東京地評 荻原議長挨拶）
（松本議長挨拶）
（伊藤議長挨拶）
（久保さん訴え）
（明乳争議団小関団長訴え）
コロナ禍の今こそＪＡＬは争議を解決し信頼回復を
夕方17時からの天王洲アイルJAL本社前での行動では、JAL不当解雇撤回国民共闘の共同代表である小田川全労連議長が主催者あいさつをして、パイロット81名、客室乗務員84名の165名が解雇されて10年目になるが日本航空は争議解決に本気なのか疑問だとして、早期解決を訴えました。続いて、明乳争議団の小関団長が東京争議団の団長として連帯のあいさつを行いました。小関団長は日本航空の経営再建に165名の解雇は必要がなかったこと、経営再建に紛れてものをいう活動家集団を排除することが狙いだったことが、10年間の闘いで鮮明になっている。こうしたJAL争議の全体像が10年間の原告団を軸としたたたかいで明確になって、株主総会で形式だけでも社長が争議を解決したいと言わざるを得ないところまで追い詰めてきたのが、JAL争議の到達点だとのべ、早期解決に全力を尽くすと決意表明しました。
ジャパンキャビンクルーユニオン（JCCU）の諏訪副委員長は、この整理解雇は収支上も人員配置計画からも必要のない解雇だったが、不当労働行為を行い、スト権をつぶして強行したと批判。日本航空は1970年代から５年おきに事故を起こし、多くの犠牲者を出してきた。その原因は、利益優先の経営方針、労働組合敵視の労務政策、経営者同士が足を引っ張り合う体質にあったとし、コロナ危機で航空業界が大変な状況にある今だからこそ、労働組合敵視をやめて解雇争議を解決し信頼を回復すべきだと強調しました。
一刻も早い争議解決を目指す
連帯のあいさつを受けて、JAL不当解雇撤回争議団の内田妙子客室乗務員団長が次のように報告を行いました。私たちは、10年間本当に苦しい思いをしてここまで来ました。コロナの影響で航空業界が大変なことは承知しています。2010年にストライキ権をおろさなければ3,500億円の出資を受けられない。出資がないと再建できず２次破綻になると脅されました。私たちは、無給休職でもいいから整理解雇を避けてほしいと会社に訴えたが、整理解雇が強行されました。今、コロナ禍で大変になって無給休職が制度として導入されています。雇用を守るのは当然のことですが、私たちが無給休職を求めた時には全く考慮されなかった。10年間の悔しい、悲しい、つらい思いがよみがえってきます。内田団長は以上のように報告し「一刻でも早く解決したいという思いで訴えていきます」と表明しました。
JAL不当解雇撤回裁判原告団は、７月10日で100日目となった本社前アピール行動をはじめとする全国各地での毎日の活動をフェイスブックにアップしています。
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