署名を手渡す食健連のなかま
新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒が求められる状況が続く中で、金融労組は困難な条件の下で創意工夫を凝らして取り組みを続けています。
６月17日、全損保本部で第６回地域協働会東京が開催されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で３月４日以来の開催となり、６支部12名が集い意見交換をおこないました。換気や消毒など新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限の注意を払って開催され、ここ数か月の損保の働き方、働かされ方を語り合いました。
意見交換では、在宅勤務、テレワーク、リモートワークへの移行で混乱したという声が出され、「パソコンやWi-Fiなどのハードウェアが整っていない」「数が足りない」「環境整備が個人任せ」などハードや設備に関する点が指摘されました。
「最初の頃は自宅待機状態」「会社資料を持ち出せないので答えることができない」「パソコンの前から離れられない」など戸惑う声もあり、「感染へのリスクヘッジで班を分けているが、少ない人数なので無理がある」などの不満や「自宅業務に部屋がない」「机がない」「防音設備がない」「子どもがうるさい」「仕事の会話を家人に聞かれるのは嫌」など仕事と自宅の境界がない事がストレスになるとの意見も出されました。
その反面「リモートワークは通勤しなくてよい」「電車に乗らなくてよい」「（自分あて以外の）電話がかかってこない」「家の用事ができる」「（リモート会議で）無駄な会議 無駄な資料が減った」などメリットを感じたという意見も出され、外勤組合員からは「顧客との会話の幅が広がったように思う」という意見も出されました。
全損保は今後リモートワークなど中心に働き方、働かせ方が変わろうとしていると指摘し「働く者にどのような影響を及ぼすのか検証していく必要があります」としています。（『全損保』７月５日号から）
全農協労連は2020年春闘の中で５つの署名運動に取り組み、３署名を第201回通常国会に提出しました。その一つ「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願」は、６月４日に「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会議」（全国食健連）が議員会館で提出集会を行い、全農協労連から砂山委員長はじめ５名が参加。全労連、国公労連、生協労連、全教、農民連、新日本婦人の会とともに３万660筆分を提出しました。
集会のなかでは、全農協労連西出副委員長が地域を守るたたかいの決意を語り、全国食健連・舘野事務局長が「コロナ禍から国民を守る政策、地域産業を守る経済対策が求められている」とし、政府が進める自由貿易、輸入農畜産物に依存する食料政策のゆがみを指摘。たたかいを広げることを呼びかけました。駆けつけた紙智子参議院議員（共産党）は、種苗法案を「運動の広がりで審議入りを阻止した」とたたかいを激励しました。
また、６月４日、国民春闘共闘などの共催で、「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」の提出行動が議員会館で開催され、11万4,306名分を提出しました。自民党を含む与野党80名が紹介議員となっています。同日、議員会館前では「総がかり行動実行委員会」と「安部９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」主催で「改憲発議に反対する全国緊急署名」の提出行動と集会が開催され、約24万人分の「全国緊急署名」が提出されました。（『全農協労連』７月１日号から）
2020年の「原水爆禁止国民大平和行進」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国通し行進は中止となり、国民平和大行進の横断幕を各地域で引き継ぎ広島・長崎を目指す取り組みが行われています。金融労連滋賀銀行従組は毎年県内で行進に参加し、今年も集会や行進に参加しています。
長浜では、６月16日に長浜市役所前で集会が開催され、「被爆75年2020年原水爆禁止国民平和大行進」の横断幕のもと約30人が集まり、集会後宣伝カーによる宣伝行動が行われました。６月17日には東近江市市役所前で彦根・愛荘地区から引き継いだ「横断幕」を中心に集会が行われ、東近江市の小椋正清市長からの「激励の言葉」が紹介されました。６月18日には近江八幡市役所玄関前での出発集会に32に名が集まり、市役所から市長・議長はじめ６名が参加。小西理市長から「戦争が否定され、核兵器が世界から根絶するまで頑張ってほしい」と激励がありました。６月19日には草津駅前で雨の中、平和と核兵器廃絶の訴えと署名活動が行われ、野村昌弘栗東市長のメッセージが読み上げられました。同じ６月19日、大津市膳所駅前での署名行動があり、大津市役所・県庁前でのセレモニーが行われました。６月21日には大津駅前での宣伝に参加し、午後には京都に引き継がれています。（「金融労連」７月10日号から）