全損保第82回定期全国大会

集まって語り合うことの大切さを確認

　９月16日、全損保は東京都千代田区で、全損保第82回定期全国大会を開催しました。大会では、全労連の小畑雅子議長、全国金融共闘の金子正史事務局長（全証労協）他から来賓のあいさつを受け、一般経過報告・採決を行った後、議案審議に入りました。

　来賓のあいさつで、全労連の小畑議長は、自民党新総裁に選出された菅氏が安倍政治の継承を掲げていることを指摘。市民と野党の共闘で政治を変えていくことを訴え、労働者の切実な要求の実現、命と暮らしを大切にする政治への転換を呼びかけました。そして、一人一言の取り組みなど、仲間の声を大切にする全損保の方針を「組合活動の原点」と述べ、全労連も150万全労連を目指すと決意を表明しました。
　全国金融共闘の金子事務局長は、コロナ禍によりマイナスの経済成長が予測され、各国が巨額の経済対策と金融緩和をすすめたことを指摘。金融緩和で資産価格が上昇し、富裕層の富を増やし、貧困と失業にあえぐ大衆との分裂を引き起こしかねないと懸念を述べ、経済の健全な発展には国民全体が豊かになる政策が求められ、労働者に対してベースアップがきちんと行われ、消費購買力の向上が必要と訴えました。

働きやすい職場環境を求め要求していこう

　2021年度運動方針の提案を浦上委員長が行い、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済が急激に落ち込み、日本でも、全産業的に厳しい状況にあるとし、菅新政権が安倍政治の継承を掲げていることに警戒を訴えました。一方で、多くの市民から「反対」の行動が広がっていることを紹介し、自らの声と力を強めていく必要性を強調しました。
　損保情勢では、マーケットシェア競争を追求する大手経営の施策に、中小社も否応なく巻き込まれ、損保各社の政策すべてが収益力の強化をめざしたものとなっているとし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、在宅勤務などが求められているが、環境整備が整わず個々人に様々な負荷がかかっていることを指摘。「こうした働き方が推進されると想定されるが、私たちは、働きやすい職場環境を求め、課題を見出し要求につなげていく必要がある」と訴えました。

損保労働が大きく変化しつつある

　その後の審議では、中執、代議員計21人が発言しました。発言では、
「コロナが収まっても50％の出勤で業務を進める施策が進んでいる。本社は実現できているが、出先の現場はすすんでいない」
「テレワークを進めているが、やれる業務に限界がある。出勤している者に負担がかかっている」
「外資系だが、在宅勤務の就業規則があり、現在10％の出勤で業務が遂行できている」
「リモートワークは月2回、会社のパソコンを持ち帰って行っている」
と、リモートワーク、在宅勤務のそれぞれの実態が出されました。
「『役割改革』で、渉外担当者、内部担当者で分担していた業務が、一つの事案について一人の担当者で処理する体制になっている」
「『役割改革』で内務社員と渉外社員も役割の区別がなくなっている」
「事務社員に営業目標を持たせ、事務処理の成果も追及されている」
という発言で「役割改革」「働き方改革」に拍車がかかっている実態も報告されています。
　また自然災害に対して、これまでは被災地に派遣して処理されていた業務を、各自の職場から処理する体制構築が進められるなど、ＩＴ技術の活用で損保労働が大きく変化しつつあることも報告されました。

　大会は、2021年度運動方針以下すべての議案を全会一致で確立し、新年度役員を選出。新たな年度の運動をスタートしました。

２０２１年度　全損保　役員