金融労連関東地協第4回定期大会

新型コロナ感染防止対策をとり実施

　10月10日（土）、金融労連関東地協は第４回定期大会を東京品川区で開催し、新年度運動方針を決定。新年度役員を選出しました。大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出席代議員は各組合１人に限定し、参加者は全員マスクを着けての大会となりました。

「やさしさの連鎖」を生み出そう

　冒頭に、小林議長（さわやか信金従組）が主催者あいさつを行い、今後労働条件の悪化が予想され労働組合の役割がますます重要になっているとし、コロナ禍で他者への誹謗中傷が横行していると指摘。今必要なのは周りを責めることではなく周りを思いやるやさしさの連鎖を生み出すことではないかと訴えました。
　主催者あいさつの後、来賓としてかけつけた金融労連本部の笹本書記長が連帯のあいさつを行いました。笹本書記長は、安倍政権から菅政権に代わったが、菅首相が「地方銀行が多すぎる、統合も一つの選択肢」と発言したことに触れ、地域金融機関再編の動きが予想されるとし「地域金融機関として真の顧客本位の業務運営を目指し、社会的責任をふまえた経営を目指すことが求められる」と呼びかけました。

地域経済を立て直す経済政策をめざそう

　2020年度活動報告を小林議長が行いました。小林議長は、2020年春闘は４月以降の諸会議を中止せざるを得なくなるなど、新型コロナウイルス感染拡大のために例年とは異なった春闘になったことを報告。一方で、春闘で掲げてきた要求の多くは長年の取り組みで実現を目指してきたもので、引き続き要求実現を目指すことの重要性を訴えました。また、夏期臨給闘争において４単組で特別慰労金が支給され、２単組では労働組合が慰労金を支給したことを紹介。組合員の枠を超えて非正規を含む全労働者に労働組合が慰労金を支給したことに、支店長からも感謝が寄せられたと報告しました。
　上田事務局長（神奈川銀行従組）が2021年度運動方針の提案を行いました。提案では情勢について政治をめぐる情勢、金融をめぐる情勢、暮らしと平和をめぐる情勢など広い視点から提案を行いました。その中で、金融をめぐる情勢について、日銀のマイナス金利政策や地域経済の疲弊で地域金融機関が経営困難になっているが、金融行政はこれまでの政策を反省し転換することなく、各金融機関に持続可能なビジネスモデルの構築、利益追求型の営業展開を求め、地域金融機関の再編合併を誘導していると批判。しかも利益追求を優先する店舗統廃合、合併・再編は、労働者を犠牲にし、利用者の利便性を損なうことは明らかとして、地域金融機関の社会的使命を発揮し地域経済を立て直す政策の必要性を訴えました。

統一闘争の提起、「ジョブ型」制度導入、人員不足の実態など発言

　提案を受けた後の大会代議員からの発言では、
「春闘要求の中で金庫経営に対して、金融労連関東地協とも交渉を持つことを要求したが、経営は嫌がっている。就業規則改悪を許さないために、些細な変更でも地協全体で話し合い労働条件の維持向上に取り組むべき。新人事制度改定の提案が出ているが少しでもいいものにしたい」（世田谷信金労組）
「人事制度改定が提案されている。一人一人がプロフェッショナルになって、会社からも対外的にも認められるようなプロフェッショナルになれという改革で、さらに厳しい評価制度になることが危惧される。大企業が推進している『ジョブ型』の推進だ」（東京きらぼしフィナンシャルグループ労組）
「女性職員が、妊娠して休みに入り、残った職員の負担が増えた。一生懸命頑張っているが、疲労がたまり、ストレスが溜まっていくのが分かる。だが、本人は気が付かないうちに体調を崩し、心も壊れていく。というケースが多々あるので、周りが注意をして配慮することが必要だ」（さわやか信金従組）
など、地協としての闘い方、「ジョブ型」雇用の導入、人員不足の中での実態などが出されました。
　また、アメリカの大統領選挙におけるトランプ氏とその支持者について「国民の政治レベル以上の政治家は生まれない」という言葉を紹介し、「これは今の日本にも当てはまる。今の政権を選挙で選んだのは国民だ」として「民主主義は民主主義を維持する努力が必要です」という訴えもありました（関金労）。

　討論の後、議案採決が行われ全議案満場一致で採決されました。