全国信用保証協会労働組合連合会（全信保労連）の第60回定期大会が去る令和２年10月10日（土）に、ZoomによるWeb会議形式にて開催されました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、大会の開催が危ぶまれましたが、加盟単組及び組合員と一致団結することで、無事、2020年度活動方針の提案及び、2020年度中央執行委員の選出がされ、各議案が可決されました。
全信保労連は60周年を迎えます。新型コロナウイルス感染症が元となった世界規模での経済危機により、国内外の経済活動が抑制されていることを受け、景気後退局面入りしていることが確実とみられています。
我々組合員は、厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者を守るべく、セーフティネット機能の役割を担い、金融支援と経営支援を一体とした取り組みに積極的に対応するとともに、より良い職場環境を築き上げていこうと日々奮闘しています。
そして、新中央執行委員一同においては、そのような状況下で生み出された組合員の切実な要求や期待に応えるべく、労連、支部、単組の組織強化、連携強化を図り、組合員が団結し組合員のために労連がより良いものとなるように組合活動に邁進する所存です。
また、「男女共同参画委員会」においては、男女共同参画社会基本法の基本理念の理解を深め、心の健康、男女の子育てやワークライフバランスの視点から、積極的に情報交換を行い、要求を行うことで、男女が共に活き活き働き続けることができる職場の実現を目指します。
今後の労使交渉においても厳しい状況が予想されますが、権利の獲得の為、全組合員一丸となって団結し、知恵を出し合って活動していくことが、労働条件の維持、改善に必ず繋がるものであると信じております。（全信保労連発）
全信保労連 第60期 執行部
| 中央執行委員長 | 木本 浩司 | 大阪単組 |
| 中央執行委員 事務局長 | 芝地 孝典 | 大阪単組 |
| 中央執行副委員長 制度政策委員長 | 脇坂 賢人 | 東京単組 |
| 制度政策委員 事務局長 | 鈴木 敬 | 東京単組 |
あおぞら銀行から金融ユニオンに、FP（ファイナンシャルプランナー）の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言してきましたが、一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと加入を決意しました。（金融労連機関紙「金融労連」No334から）
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９月13日、農業・農協問題研究所は第36回研究大会と第98回研究例会を開催。都内の本部会場と全国をオンライでつなぎ全農協労連からも参加しました。研究大会では京都橘大学の岡田知弘教授が「新型ウイルス感染症にいかに立ち向かうか」をテーマに報告。コロナ禍を乗り越えていくためには市区町村や、より狭い小地域で実態を掌握し感染防止のため公共の責任を遂行することが必要と解説しました。(全農協労連機関紙「全農協労連No1277から」)
滋賀銀行従組が毎月発行している「波紋」の10月号では、同行の従業員の状況を分析しています。同行の従業員数はピーク時1993年の2,757人から削減され、直近では2,015人となり、正規行員から非正規行員への置き換えが進み、嘱託・臨時雇員数の期末従業員数に占める比率が32.2％となっています。総人件費は1996年の286億円から91億円減少（33.9％減少）して177億円となっています。（滋賀銀行従組 「波紋」10月号 から）