コロナ禍の今、本当の農協「改革」が求められている

　10月10日、全農協労連は東京「TKP市谷カンファレンスセンター」を本部会場に、第119回臨時大会を開催しました。新型コロナウイルス感染拡大のため、例年7月に開催している定期大会を中止して、10月に定期大会に代わる臨時大会としての開催したものです。
　臨時大会はコロナウイルス感染が収束していない中で、初めてのオンライン開催となりました。2019年度運動総括案や2020年度運動方針案、決算報告・予算案などを書記長と財政部長が提案した動画を事前に送付し、単組で議論を深めるなど討議と準備を進めました。議案採決、ストライキ権投票、役員選挙は事前に郵送で行われ、すべて賛成多数で可決されました。これらの規約上の有効性についても、事前に郵便投票を行い投票者すべての賛成で承認されています。
　砂山委員長は大会を報じた機関紙「全農協労連」No1278で以下のように訴えています。
　「コロナ禍であっても農協『改革』は、止まることなく、合併や支所・支店統廃合や事業分割・別会社化などの組織再編がすすんでいます。行動自粛は、労働者のつながりを断ち切り、自己責任論がさらに強まる環境を作り出し職場環境は悪化しています」
　砂山委員長は、以上のように職場環境の悪化を指摘しつつ「一方で、コロナ禍を経験したいま、市民の中に私たちの職場や仕事への再評価が進んでいる」と指摘。「農協運動と労働組合運動を一体的に取り組むことが大切」と訴え「国内外で物流機能が停止・抑制される下で」「国内での生産を求める声が」広がり「大規模なショッピングモールよりも身近に商店・店舗があるくらしを求める行動」が起こっていることを確認。「この変化に対応した農協・連合会づくりこそが、いま求められている本当の農協『改革』ではないでしょうか」と提起しています。

全国各地をオンラインでつないで

　新型コロナウイルス感染拡大＝世界をおおいつくしたパンデミックが、これまでの新自由主義経済政策の見直しを迫っていることを多くの人々が指摘しています。砂山委員長は、本来の農業協同組合運動とその中での労働組合運動こそが、この見直しを担うものであることを訴えました。
　大会は事前に採決を行いながら、2020年度の運動を全国のなかまと意思統一することを重視し、大会当日は本部会場、地本会場、単組書記局、職場、自宅をリモートでつなぎ全体で100名近くが参加しました。
　事前の呼びかけによる文書発言と当日の討論では、職場における個人実績・目標管理による仲間同士の競争と分断、コロナ禍における感染症対策で集まることが困難にされている実態が報告され、その実態に対し、労働組合の原点、原則を仲間と共有・確認しながら、日常活動を強化し、職場と地域で運動をすすめ要求の前進を目指す大切さが語られました。

2020年度　全農協労連役員

中央執行委員長	砂山　太一	新潟県農協労連
中央副執行委員長	信川　幸之助	千葉農業労連
中央副執行委員長	西出　健史	日本文化厚生連労
中央副執行委員長	古井　量也	和歌山農労連
書記長	舘野　豊	岩手県農協労組
書記次長	星野　慧	全農協労連書記会
財政部長	二瓶　繭子	山形県農協労