10月17日本部書記局に出席した議長団と選挙管理委員会
金融労連は、9月19日～20日に予定していた第15回定期全国大会を、新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み書面決議とすることとし、10月17日、本部書記局で開催しました。
書面決議に当たり、大会議案を事前に配布し、それに対して各単組から寄せられた意見・質疑への本部見解を各単組へ送付しました。そして、各代議員が第1号から第4号までのすべての議案についての採決を書面で行い、賛成多数で採決されました。役員選挙も書面で行い、立候補者全員が信任され新年度執行部が選出されました。
金融労連の中島康隆委員長は大会開催にあたってのあいさつで、新型コロナウイルス感染の経済・社会への影響に触れて、新自由主義やグローバル経済が格差を大幅に拡大したと指摘し、新型コロナ後の経済をどうしていくのかと問題を提起。具体的には、食や家庭の消費財の、日本国内での生産確保、GAFA(グーグル、アップル、フエイスブック、アマゾン)などIT巨大企業はじめ大企業への課税強化が不可欠と指摘。菅政権は規制改革を徹底するとし、中小企業や地方銀行の再編を打ち出しているが、それが地域経済の再生にどのように効果があるのかは明示されず、論拠は「数が多い」というだけだと批判しました。
そしてコロナ禍の中で、地域の中小企業や地域金融機関は社会的に必要な「インフラ」であることが明らかになっていると指摘。菅政権の成長戦略会議のメンバーとなっているデビット・アトキンソン氏は、中小企業が日本の生産性悪化の一番の原因であるとして、中小企業の統廃合を正当化している危険な人物と述べ、このような中小企業淘汰論は認めることのできないと厳しく批判。金融労連は金融行政をただす最後の砦ですと述べ、全労連をはじめ多くの仲間と世間に打って出ることが求められていると呼びかけました。（機関紙「金融労連」No334から）
2021年度 金融労連 役員
| 中央執行委員長 | 中島 康隆 | 滋賀銀行従組 |
| 中央副執行委員長 | 佐藤 一枝 | 北洋銀行労組 |
| 中央副執行委員長 | 舟田 靖 | さわやか信金従組 |
| 中央副執行委員長 | 長谷川 清志 | 米子信金従組 |
| 書記長 | 笹本 健治 | 本部書記局 |
全農協労連は、11月8日、2020年度第1回中央委員会を開催し、同日午後に「2020年労働組合セミナー」を開催。全国からオンラインで50名以上が参加しました。「2020年労働組合セミナー」では、新潟大学の伊藤亮司助教から「組織再編における農協の課題と求められる運動課題」をテーマに講演を受けました。伊藤助教はコロナパンデミックで、相互扶助の社会システムの再構築が求められ、農村の可能性と協同組合への期待が高まっていると指摘。農家組合員の要求に根差した事業展開こそが最も重要な「経営基盤」だと述べ、農協の存在意義は人や地域を介して助け合えることにあり、農協職員は人と人とをつなげるプロフェッショナルだと激励しました。（全農協労連ホームページ2020年労働組合セミナーから）
全損保は11月14日、東京で賃金討論集会を開催しました。 集会には、全損保各組織の賃金対策部を中心に友好労組である大同火災労組、損保料率機構労組の代表者も含め33名が参加。労働運動総合研究所代表理事の桑田富夫氏から講演を受けました。桑田氏は、元ソニー会長の盛田昭夫氏が1992年に発表した論文にある「生活に豊かさとゆとりが得られるような労働条件にすべきであり、真の豊かさを実感できる給与レベルにしなければいけない」とした提言を紹介。当時の企業経営者の見識の高さを強調し、現在の日本経団連が「大企業の利益拡大しか見てない」と批判。「経済の矛盾を深める方針である」と厳しく糾弾しました。（全損保ホームページ賃金討論集会を開催から）