2021年を迎え金融各単産は決意と思いを新たにしています。金融各単産の決意と思いをホームページと機関紙から紹介します。
2021年１月 全損保中央執行委員長 浦上義人
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、全世界の経済状況が一変し、日本でも、全産業の経常利益が約５割も減少し、国民の生活不安が高まった１年でした。
損保では、大規模自然災害による保険金支払いの増加、再保険料率の上昇などが保険本業の収支を圧迫し、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済停滞もあり、損保経営の危機感はさらに強くなっています。大手グループは国内で顧客を囲い込みマーケットシェアを競い合い、海外事業や新規事業領域を推進。中小社も競争に巻き込まれ各社すべて「収益力の強化」をめざしています。新型コロナウイルス対策として、出社率の制限、在宅勤務、対面業務の自粛など働き方が一気に変化し、個々人に様々な負荷がかかっています。店舗の統廃合や事務集中による要員削減、女性や中高年の「活用」も広がり、働く仲間の雇用や生活、権利、労働条件を脅かし、働く者の誇りと働きがいの喪失と「不安」が蔓延する職場をつくりだしています。
昨年は、例年春闘期間を中心に、組合員がつどう各地域の「交流・共同の場」を開催することができないなど、「人が集まって語り合う」ことに課題の残る１年でもありました。今年は、こうした課題を克服する努力が求められています。企業や職場の違いをこえて「人が集まって語り合う」ことの大切さを大事に、運動をすすめていくこととしています。70周年記念スローガンとして掲げた「仲間の声と期待を力に全損保らしく歩みつづける」を今年も大切に、リモートの活用なども工夫しながら、すべての組合員が全損保に結集し、産業別単一組織の良さと役割、機能をいかして、損保に働く仲間が安心して働ける職場をめざしていきます。私も、この労働組合の先頭に立ち、“人間の視点”、“働くものの視点”を大切に、奮闘していく決意です。
（全文は全損保のホームページ）
金融労連中央執行委員長 中島康隆
昨年は、新型コロナに明けくれ、医療制度崩壊の危機、非正規労働者の切り捨て、女性の自殺者の急増、中小企業の廃業・倒産など課題は山積みです。そうした状況で「持続可能な社会」を求める声が強くなり、「持続可能なビジネスモデル」や「持続可能な開発目標（SDGｓ）」として金融機関も取り組みを進めています。
SDGｓは、環境保全を考慮した「節度ある」開発が可能であり重要であるとの考えに立つとされ金融機関が取り組むことも重要と思いますが、今の体制で目標達成に進めるのか、個人的には懐疑的です。「なかった」節度を「ある」状態に変えることが必要ではないでしょうか。世界各国との協調で経済活動が行き過ぎた場合、抑制することが不可欠です。
世界は、新自由主義に基づくグローバル経済で、格差が大幅に拡大しています。新型コロナ禍は、環境破壊の結果生み出されたとの批判もあります。行き過ぎた新自由主義経済を、劇的に転換することが必要だと強く思います。
大手マスコミのテレビ報道で、新自由主義の批判はあまり見かけないように思います。大企業などの経済レポートなどでも、新自由主義を前面から批判するレポートは見かけません。しかし、悲観的な情報ばかりではなく、ビジネスラウンドテーブルなど米国のトップ企業経営者181人が50年続いた株主資本主義との決別を宣言しています。疑問視する声も多いようですが、SNSなどを通じて世界中の労働組合と連携して、企業に社会的責任を果たさせるチェックの仕組みを作ることができればと愚考する次第です。（機関紙「金融労連」No339から）
全農協労連中央執行委員長 砂山太一
昨年は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、私たちの暮らしや働き方に大きな影響を及ぼしました。感染拡大の第1波では、「緊急事態宣言」が発出される事態に、他産業の労働者・市民とともに「自粛と補償は一体」と声を上げ、すべての国民に特別定額給付金10万円を支給させ、学校給食の休止、消費の低迷による生産者の減収を補う制度を実施させてきました。また、農協・連合会に働く労働者と家族から多くの労働相談が寄せられ、労働組合がない職場の不条理な働き方の実態を全国農協中央会に「直ちに改善対策を講じる」ことを要請。改善に向けた指示文書を発したと報告がありました。このコロナ禍での運動の前進は、全国で奮闘する仲間の力の結集によるものです。また、農業改革の下、食の安心・安全が脅かさされる中で、私たちの食と農を守る運動に共感した一般市民が参加することで、政党の姿勢に変化が見られました。こうした職場と地域を結んだたたかいが力になることに確信を持ち2021年のたたかいに挑んでいくことが求められます。
コロナ禍を機に「労働基準法の対象とならない労働者づくり」をめざした「働き方改革」を許さない運動が求められます。10月には「第29回JA全国大会」が開催されます。農協・連合会の持つ価値を再確認し、国連の「家族農業10年」に呼応した方針にしていく運動が求められています。
一刻も早いコロナウイルス感染症の収束を願い、仲間の切実な要求の実現にむけ「仕方がない」から「みんなで変える」を合言葉に労働組合への参加を呼びかけ、新年の挨拶とさせていただきます。（機関紙「全農協労連」No1280から）