1月24日、金融労連は15回中央委員会を金融労連本部会議室及びzoomによるオンラインで開催。中央委員・本部役員など、全国から30人が参加しました。

21春闘を労働組合の存在を社会に示す春闘に

　中央委員会では、中島委員長が主催者あいさつをしました。中島委員長は、昨年はコロナ感染拡大防止で大きな変化があったがその中で、新自由主義的な経済政策が継続されようとしていると指摘し、以下のように訴えました。
　コロナ禍による被害は新自由主義によるグローバル経済の影響が大きいことが明らかであるのに、医療機関、中小企業、零細企業への支援は極めて不十分であり、医療関係者は報われない状況が続き、宿泊・飲食業、運輸業、福祉、サービス部門で業績が悪化し、多くの失業者を生み出している。その中で、中小業者や零細業者への資金繰り支援に金融機関の果たしている役割は大きい。ところが、菅総理は「地銀の数が多すぎる」と言いさらに「生産性の低い中小企業の淘汰再編」を掲げた。日本銀行は経営統合する地銀に、政府の補助金と合わせて当座預金に0.1％の金利を上乗せして、地域金融機関の再編を迫っている。
　以上の情勢を示し、春闘で医療現場の労働者や、コロナ禍で解雇・雇止めされた労働者を励ますべきとし、労働組合の存在を社会に示す春闘にしていきたいと訴え、全労連の評議員会でも確認された「仕方がないではなく要求に確信をもって」大いに奮闘していきたいと表明。
　そして、今年5月開催の世界経済フォーラムのダボス会議の主宰者クラウス・シュワブ氏の以下の言葉を紹介。
　「私たちは、いま岐路に立っている。一方の道は、より寛容で、より公平で母なる自然に畏敬の念を抱く世界だ。もう一方の道は、やっとの思いで脱出してきた世界に逆戻りする道だ。前よりももっとひどい不快な驚きが次から次へ襲ってくる世界だ。だからこそ、我々は正しい道を選択しなければならない」。
　最後に、中島委員長は「私たちが理想とする明るい未来に向けて展望を持って今春闘を闘っていく決意です」とあいさつしました。

なかまの声を集め、みんなの要求で実現をめざそう

　笹本書記長が21春闘方針について以下のように提案しました。
　賃金要求は生計費原則に基づく賃金を要求し、非正規労働者については2018年４月から義務化された有期雇用労働者の無期転換、昨年4月から施行された同一労働同一賃金の原則をもとに大幅な改善をめざし、定年再雇用者については今までと同じ仕事をしても新入社員よりも低い賃金という実態の改善を目指します。正規と非正規の格差是正の要求項目に、是正できない場合はその合理的理由の説明を経営側に求める文言を入れ、正規との格差の合理的な理由を追及し、説明ができなければ改善することを強く求めることが重要です。今年の「職場と生活アンケート」の要求金額は加盟組合のところで2万円を超えています。2万円以上の賃金引上げはなかまの実態に合った要求です。
　笹本書記長は以上のように提起し「要求を出しただけで要求を実現できるわけではありません。アンケートに取り組み、なかまの声を集めてなかまの要求として訴えることが必要です」と職場の声を結集していくことの重要性を訴えました。
　提案の後で、議案を支持・補強する立場で４人が発言し、コロナ禍における春闘をとりくむ決意を各地協の代表者が発言、全議案を全員一致で採択しました。（金融労連ホームページ関連記事）

参加者の発言から

• ・非正規労働者に一時金が支給されたが同一労働同一賃金の原則からは非常に少ない額だ。次の要求で改めて取り組みたい（金融ユニオンメガバンク）。
• ・体調に懸念のある組合員について、緊急事態宣言後リモートワークを組合から要請し、リモートワークをかち取っている（金融ユニオンN銀行）。
• ・組合員が各地に分散しているが、インターネットを使ってリモートで交流会を行っている。これまで地理的に離れていて会議ができなかったところで会議ができる可能性ができた。（金融ユニオン）。
• ・店舗リストラが進む中で、女性の制服の廃止の動きが懸念される。女性の制服を廃止する場合、服装の選択に変な規制をしないように要求していきたい（近畿地協）。
• ・1月22日、核兵器禁止条約発効したが、日本はアメリカの顔色をうかがい署名も批准もしていない。唯一の被爆国として署名、批准をめざすべきだ（近畿地協）。
• ・昨年4月からの法改正を機に、シニア行員の賃金改定を要求した。組合の要請書への回答でシニア行員、準行員、パート行員の休職制度が実現し、パートの特別有給休暇が導入された。また、シニア行員、準行員、パート行員、いわゆる非正規に正行員と同じ永年勤続表彰制度が導入された（関東地協K銀行労組）。