全損保 ４・14春闘中央決起集会 ZOOMで地方からも参加
４月14日（水）、全損保は東京で「４・14春闘決起中央集会」を開催しました。集会は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、オンラインによる地方参加に加え、YouTubeによる組合員へのライブ配信もおこない、42名が参加しました。
講演する国民春闘共闘
黒澤事務局長
決起集会では、国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長（全労連事務局長）から、「コロナ禍の21国民春闘 春闘とはなにか」と題する講演を受けました。
黒澤事務局長は、労働組合を社会的に「見える化」することの意義を強調し、新聞やテレビも労働組合のツイッター発信に注目し、春闘共闘もSNS発信がマスコミ報道につながることを積極的に位置づけていると紹介。
労働組合をめぐる状況について、昨年春、新型コロナウイルス感染拡大の中での労働相談で電話が鳴り続けたと振り返り、黒澤さんが受けた相談事例を紹介。居酒屋で働いていたが休業手当しか支払われていないとの相談では、もともとの低賃金のさらに６割しか支給されず生活ができず切迫していました。この大学2年生の相談者は、個人加盟の首都圏青年ユニオンに加入し、本人も参加した団体交渉では「アルバイト大学生も労働者だ」と主張し、休業手当10割支給をかちとりました。その結果、このチェーン店すべてで「全従業員に全額給与補償」を実現したと報告し「労働組合が無ければ泣き寝入りするしかなかった」と話しました。
医労連が出身単産の黒澤事務局長は、日本の医療がひっ迫状態に陥った背後に、小泉政権などが強行した行政改革があることを指摘。新型コロナウイルス感染による日本の死者は、他の国と比べると人口比では非常に少ないのに、その日本で医療ひっ迫となるのはなぜか。病床100床あたりの医師の数が、イギリスが100.4人に対して日本は17.1人、看護師数はイギリス292.9人に対して日本は78.9人、集中治療ベッド（ICU）数は人口10万人当たり、ドイツが33.9床、アメリカでも25.8床なのに日本はわずか5.2床だと数字を示し、新自由主義のもとで進められた政策が取り返しのつかない結果を生み出しているとしました。
21春闘をめぐる情勢について、トヨタ労組の「『脱ベア』徹底」の新聞記事を示し、春闘を形骸化する動きが強められていることを指摘。これに対して、国民春闘共闘は回答集中日を、例年より10日早めて相場形成を目指し、成果につなげていることを紹介。21春闘の焦点の一つとして、「パートタイム・有期雇用労働法」で非正規労働者への不合理な格差が禁止され、格差には企業に合理的理由を説明する責任が課されたことをあげ、扶養手当の不支給等などの不当格差是正を提起。テレワーク、在宅勤務が様々な産業で広がっていることについて、全損保の「在宅勤務に関する実態調査」にも触れて「第一に、使用者に労働時間をしっかり管理させる」ことの大切さを訴えました。
地方からのオンライン参加者や会場での参加者計８名が発言し、講演について「他業態の状況が参考になった」「青年ユニオンの取り組みに刺激を受けた」「アルバイトの学生にも休業補償が重要なことを知った」「仲間を増やすためにも労働組合の見える化が重要で、SNSの活用を勉強したい」と感想が出されました。
職場状況と春闘の取り組みについては「在宅勤務で、出勤は昨年4月以降で1日だけ。査定の職場も交代で1人だけ出勤が続き、負担とストレスが溜まっている」「テレワークでコミュニケーションが取りにくく、積極的に声をかけていく必要性を感じている」「企業グループの再編がすすめられ、損保社から多数が他業態の企業への出向となり、残った労働者の負担が増加。リアルな職場の声を経営に突き付けていきたい」「同僚と接すること、組合員同士話し合うことが大切。そこに配慮して活動していく」「人事制度が改定された。改定内容を確認・追及していく」「賃上げは厳しい状況だが、あきらめず追求する」などの発言が相次ぎました。
参加者の発言を受けて、黒澤事務局長から補足説明があり、SNSの活用について、ツイッター発信などは注意すべき点もあり「一定の配慮が必要」としつつ、ホームページにアップされている活用のための解説記事を紹介しました。
国民春闘共闘解説記事リンク労働組合のSNSの活用のススメ
最後に西田本部賃対部長が「講演では、組合活動の見える化、仲間づくり、労働組合の力をあらためて認識し合えた。今春闘も、人が集まることが難しいなかで団結をどうつくっていくかが課題となっているが、自主交渉打切日にむけて、今日の集会を力にしてたたかい抜こう」と奮闘を呼びかけ終了しました。
全損保ホームページ関連記事リンク ４・14春闘決起中央集会に42名が参加
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