金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めて申し立てをおこないました。５月27日（金）その第１回調査が、都労委で行われました。
あおぞら銀行のＩさんは、2020年６月、遺言の相続手続きで職員が、遺言公正証書を特定の相続人に秘匿して遺産分割手続きを行い、その事実を上席が知りながら、遺言状の存在を報告しなかったことがコンプライアンス上の疑義があるとして銀行の内部通報ホットラインに通報しました。この内部通報後、人事部のグループ長が、Ｉさんに対し６年半前からのＩさんの職務上の「問題行為」を挙げ、銀行の懲戒事由に該当すると指摘しました。Iさんは、これをホットライン通報に対する報復と考えあおぞら銀行社長にメールで、ホットライン通報した理由と、人事部グループ長の言動の不当性を訴えました。すると銀行は人事部長名の「通知書」で、社長に対するメール送信は業務妨害であり、繰り返すなら処分があり得ると通告してきました。
この銀行の対応に不安を覚えたＩさんは金融ユニオンに加入し、金融ユニオンは第1回団体交渉で、Ｉさんのどのような行為がなぜ懲戒事由に該当するのかを銀行に質しました。銀行は、明確な説明もおこなわないまま、約していた次回団体交渉期日前にIさんに対し懲戒処分として３営業日にわたる出勤停止と始末書の提出を命じました。
金融ユニオンはこの懲戒処分の強行を不当労働行為として、東京都労働委員会に救済命令を申し立てました。都労委への救済命令申立書で金融ユニオンは、出勤停止処分は、Iさんが金融ユニオンに加入し団体交渉を申し入れたことを理由とする処分であり、不当労働行為であると訴えています。さらに、銀行は今年２月にＩさんの人事評価が減給、降格に該当すると告げ、配置転換を示唆し退職を勧奨。３月には実際に二階級降格、人事部付への異動の内示を発令しました。
これは、金融ユニオン加入、出勤停止処分を団体交渉で追及したことに対する報復であり、Ｉさんを退職に追い込もうとするものです。しかも、この減給、降格処分、配置転換は、先に強行した出勤停止処分に重ねての二重処分です。金融ユニオンは、都労委に追加申し立てを行い、Iさんに対する減給、降格処分、配置転換の取消、原職へ復帰させること及び謝罪文の公示（ポスト・ノーチス命令）を求めています。（あおぞら銀行｜労務政策批判と不当懲戒処分を受けた行員支援サイト－金融ユニオン (kinyu-union.com)参照）
５月27日の第1回調査には、代理人の上条貞夫弁護士、金井克仁弁護士、金融労連本部、関金労、金融ユニオン、全損保、金融ネット他から計13名が参加しました。
次回予定 東京都労働委員会第2回調査は7/26日（月）10：30～
５月１日、全労連などの中央メーデー実行委員会主催の第92回中央メーデーが、代々木公園野外音楽ステージで開催されました。集会はオンラインで中継され、事前プログラムとして、メーデーの歴史を振り返るビデオの後、海外からのメッセージで、アメリカ電機機械無線労働組合のカール・ローゼン議長の連帯の挨拶を上映。
ローゼン議長は「（米国の）民主党の候補を完全に支持はしないが、昨年はトランプを落選させるためにあらゆる行動を組合員に呼びかけた。労働運動による非暴力の直接行動でバイデン政権に、大企業のためではない政策を実行させることができる」とアメリカ労働組合の姿勢を述べ、「日本でも選挙が近いと聞いています。大企業ではなく労働者の利益を代表する政府ができることを願っています」と日本の労働組合への期待を表明しました。
続いて、韓国民主労総のヤン・ギョンス委員長の挨拶が上映され「11月にゼネスト闘争を予定し職場で話し合っている」とし、日韓労働者の連帯を呼びかけました。
実行委員会の小畑雅子代表委員（全労連議長）は「命を軽んじる政権の姿勢は許すことができない。世界の最低賃金15ドルを目指す運動に連帯して賃金底上げを求める運動を強めよう」とあいさつ。昨年に続き、全労協などの日比谷メーデーと共通のスローガンを掲げ、メッセージを交換し、中央メーデー会場では砂山太一代表委員（全農協労連委員長）が日比谷メーデーからのメッセージを読み上げました。
全労協などの日比谷メーデーは、５月１日、東京の日比谷野外音楽堂からオンライン中継する形で開かれ、国労東京地本の鎌田博一委員長が「菅政権の早期退陣をめざし、立憲野党との共闘構築が求められる」と訴えました。連合などの第92回メーデー中央大会は、４月29日、オンラインを中心に行われ、すべての人々を包摂する安心社会の実現を呼びかけ、実行委員長の神津里季生連合会長はコロナ禍への政府の対応に疑問を呈し、労働組合が発信力を高め社会全体への影響力を行使しなければならないと語りました。