コロナ禍で、労働運動でもＺＯＯＭやYouTubeの活用が広がりインターネットで交流することの重要性が拡大しています。ここでは金融労働組合のホームページによる情報発信を紹介します。
全損保のホームページでは、トップページに「全損保結成70周年」のロゴマークとスローガンを表示。「70周年記念シンポジウム」のバナーをクリックするとシンポジウムの詳しい記録が開きます。トップページ右側には「外資のたたかい 解決」「日動外勤支部のたたかい解決」などたたかいや、「一人一言運動」の冊子PDFファイルのバナーがあります。
春闘決起集会、全国大会など主要な取り組みは「ＴＯＰニュース」で詳しく報じられています。そして「過去のＴＯＰＮＥＷＳ一覧」をクリックすると、2004年９月の第61回定期全国大会以降、18年間にわたる全損保の主要な取り組みが表示されます。東京海上日動社の外勤社員全員解雇に対するたたかいなど全損保の取り組みはもちろん、男女差別是正を求めた野村證券争議や、「金融3争議」注など他の金融単産との共同の闘いや、例年取り組まれている金融共闘統一行動について、その時点での臨場感のある金融労働者のたたかいが表示されます。
注 金融3争議＝全損保の日動外勤のたたかいと銀行産業労働組合（現在の金融ユニオン）のAIGスター生命嘱託社員解雇撤回
闘争、全証労協の日産センチュリー証券労組金子副委員長の不当配転・解雇撤回闘争の3争議が共同のたたかいとして
取り組まれた。
（全損保「過去のＴＯＰＮＥＷＳ一覧」リンク全損保の活動）
金融労連のホームページでは「NEWS」の欄で、中央委員会、定期全国大会、旗開きなど単産の主な取り組みを紹介。トップページ右側に「2021年春闘方針」「春闘アピール」などを掲げています。2021年春闘方針（2021年1月24日の中央委員会で決定）では「金融をめぐる情勢」の中で、独占禁止法の「特例法」の成立・施行のきっかけとなった長崎県の十八親和銀行の発足、静岡銀行と山梨中央銀行の業務提携発表など地銀再編の動きや、「地銀連合構想」を掲げるＳＢＩホールディングスが地域金融機関の連携先を増やしている情勢を指摘。合併銀行の日銀当座預金への金利上乗せをするという政策を批判した朝日新聞の「景気気象台」論説を引用して「いま政権が行うべきことは…政策の失敗を金融機関に押し付けるのではなく、…マイナス金利政策の出口戦略を立てることです」と提起しています。また、「資料室」では、全国の地域金融機関と大手行の初任給、銀行の平均年収推移、終業時間・休暇制度調査の一覧表が掲示されています。（金融労連ホームページリンク金融労連(全国金融労働組合連合会)ホームページ）
全農協労連のホームページでは、単産の取り組みを「トピック」のコーナーで随時報告しています。３月５日の国民春闘共闘の中央総決起行動を、産別中央行動の第一弾と位置付けて全国食健連の一員として参加し、４月９日には全中（全国農業協同組合中央会）への要請に全国からオンラインで参加。そのなかで第29回全国農協大会について、「自主・自立・民主的」な協同組合の運営原則を貫くことなど要請しています。５月15日には、オンラインで「2021年単組三役・専従者会議」を開催。2021年度の運動方針の原案を練り上げる討論をおこなっています。基調講演では、全労連常任幹事伊藤圭一氏がコミュニティーオーガナイジングを取り入れたアメリカの労働運動を紹介。企業内に留まる労組活動では限界があり、地域での共同の重要性が強調されました。またトップページにはツイッターのリンクとＱＲコードがあり、クリックすると「７・８中央決起集会」の画像や、青年部オンライン連続学習会のミーティングＩＤやパスコードが表示されます。（全農協労連ホームページリンク全農協労連）
滋賀銀行従組のホームページでは、従組の機関紙「波紋」をアップしています。毎月発行の波紋のNo451（2021年5月）では、第92回滋賀県民メーデーの報告記事を掲載。滋賀県医労連の「誰もが安心して病院にかかれるようにベッドも医療従事者も大幅に増やす必要がある」など参加労組の発言を紹介しています。滋賀銀行では例年、従組執行部と、頭取、専務、常務の出席する労使懇談会を開催しています。今年1月の労使懇談会で従組は菅政権の中小企業再編・淘汰、地銀再編政策を批判、昨年の労使懇談会では滋賀銀行が行政の再編政策に同調せず、SDGｓなど国連の社会的投資原則である責任銀行原則に地銀で最初に署名したことを評価しつつ（「波紋」No435）、地銀再編政策に対する銀行の姿勢を質していました。（滋賀従組ホームページリンク滋賀銀行従業員組合）
金融ユニオンのホームページでは「今、銀行員が危ない…」という特設サイトでメガバンクや地銀をめぐる情勢を分析。金融産業の個人で加盟可能な労働組合として「銀行員のあなたにできること」の項目で「労働組合に加入し自らの声を届けることは必須」と呼びかけています。そしてこれまでの実績として、三菱UFJ銀行のテレビ窓口統合にともなう問題で20名以上の派遣労働者の解雇を撤回させた取り組み、銀行店頭でのカード販売契約社員400名解雇問題では、銀行で働き続けることを希望する労働者の雇用を確保した経験を紹介しています。また、東京都労働委員会へ救済を申し立てたあおぞら銀行のたたかいでも特設サイトを設け（あおぞら銀行｜労務政策批判と不当懲戒処分を受けた行員支援サイト－金融ユニオン）、都労委への救済命令申立書、提出準備書面をアップし解説しています。（金融・労働研究ネットワークホームページ関連記事リンク異常な2階級降格を追及）