要求に確信をもって組合員の力を結集し、
職場からともにたたかう2022年春闘に

　全損保は、１月15日（土）ＮＵＴＵＬＵＣＫ茅場町新館にて、支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、全損保本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組の仲間を合せて26名が参加しました。

　全体会で浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2022年春闘方針」を提起しました。
　浦上委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大が、オミクロン型の出現で急激に再拡大しているとし、世界経済の先行きが不透明さを増している状況を説明しました。日本は、上場企業の９月期決算で全産業の純利益額が、コロナ禍前の水準を２割上回り企業業績は回復基調にあったと説明。しかし、大企業の内部留保が増え続け、企業間格差、所得格差はさらに拡大していて、「今の政治の流れは、国民の不安や思いに背を向けていると言わざるを得ない」と強調しました。同時に、多くの国民が政府の姿勢に「ＮＯ！」を示していることを紹介し、「私たちの声と運動が明日をきりひらく力になることを確信にしなくてはいけない」と訴えました。
　損保について、全社的に好業績となった９月期決算を説明したうえで、不透明なコロナ禍の動向、デジタル化への対応など、損保経営の危機感が依然として強く、春闘においても厳しい出方が想定されるとし、中小社をも巻き込んで「合理化・効率化」、労働生産性の追求が強まっていると説明。テレワークの問題点、災害対応なども含めて「損保各社の政策すべてが事業費削減に結びつき、損保産業の社会的役割が歪められ、働くものの誇りと働きがいの向上にはつながっていない」と指摘。職場に不安や不満が広がる一方で、「何とかしてほしい」とする声とともに賃金引上げへの要求が高まっていることをアンケートから紹介しました。
　2022年春闘では、昨年リモート開催した「ＴＳＵＮＡＧＡＲＵサマージャンボリー」の成功など紹介し、「『集まること』の大切さを意識し、現実的に組合員と対話する努力を実践する」ことを強調。要求に確信をもって組合員の力を結集し、働くものの声や思いを主張し、共感を広げてたたかう春闘と位置付け、具体的な春闘構築について提起しました。
　これを受けて２班に分かれて分散会をおこない、各支部・独立分会の代表者が、春闘に向けたとりくみを報告し合い、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。その後の全体会では、友好労組の代表からのあいさつ、及川書記長による討論のまとめがおこなわれ、2022年春闘アピールが採択され、佐藤副委員長（損保ジャパン支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
　（全損保ホームページ　支部独立分会代表者会議を開催　から）

全農協労連の砂山委員長が主催者あいさつ
国民春闘共闘の「春闘宣伝行動」

　国民春闘共闘委員会は、2022年春闘のスタートをアピールする「春闘宣言行動」や、春闘方針を決定する単産・地方代表者会議を開催しました。１月12日にはオンライン併用で「単産・地方代表者会議」を開催。 最初に「日本の低賃金の打開の道を探るー韓国労働運動の経験から」と題し、労働政策研究・研修機構の呉学殊氏が講演しました。
　会議では、黒澤幸一事務局長の春闘方針案の提起を受け、単産や地方組織の代表者が発言。全農協労連からは、二瓶繭子財政部長が単組での秋期年末闘争の到達点や、要求づくりの実践などを紹介しながら、春闘に向けた決意を述べました。
　医療関係者からは、コロナ禍の中でケア労働者の過酷な労働実態が報告されました。病院の医師、看護師、保健所職場、保育士、介護職場の労働者が、過酷な労働に見合わない低賃金で働いていることがコロナ対策を妨げる重大な問題だとして指摘され、この春闘ではケア労働者の賃金底上げを、社会的な課題として春闘共闘をあげて取り組んでいくことが確認されました。
　翌13日には、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘の三者で、「春闘宣言行動」を都内で実施。厚生労働省前行動から、丸の内デモ、経団連前での包囲行動を終日展開し、春闘のスタートを内外にアピールしました。
　主催者あいさつでは、国民春闘共闘委員会の砂山代表幹事（全農協労連中央執行委員長）が、「コロナが急激に再拡大している。緊急に医療・公衆衛生の体制を整備し、いのちと暮らしを守る支援が必要。日本は賃金が下がり続けている。大幅賃上げで希望が持てる社会にしよう」と訴えました。春闘宣言行動を受けて、１月26日には「22国民春闘総決起集会」を開催。職場・地域での取り組みに向けて、意思統一をはかりました。
　（全農協労連ホームページ　国民春闘共闘が2022年春闘スタート　から）