2022年春闘方針を全員一致で確立

　　3月16日、全損保は東京千代田区のエデュカス東京で第85回定期全国大会を開催し、2022年春闘方針を決定しました。

「人が集まって語り合うこと」の大切さを忘れず
組合員すべての力を結集し「賃金水準の引き上げ」をかちとる

　大会では、西田常任中執の開会のあいさつに続いて、国民春闘共闘委員会の黒澤事務局長（全労連事務局長）が来賓として挨拶しました。黒澤事務局長は、3月9日の集中回答で賃上げが昨年プラス1.2ポイントとなったとし、「コロナ禍だからこそ」と要求してきた結果と受け止めているが、まだまだ不満な水準で、皆さんとともにたたかいたいと表明。この春闘で労働組合自身に力をつけることが求められていると強調しました。
　続いて、全国金融共闘の金子事務局長（全証労協議長）は、472万円だった1996年の年間賃金が、直近では430万円台となり約40万円下がっているが、株式配当金は1990年から2019年で5.8倍に増えているとし、ベースアップによる消費購買力の向上が必要と呼びかけました。そして、あおぞら銀行で同僚の不正を内部通報したIさんが懲戒処分され、2階級降格されてたたかっている金融ユニオンのたたかいを紹介。全国金融共闘は全国、地域の皆さんの力を合わせて支援していきたいと表明しました。

賃金を引き上げ内需が成長する経済への転換を

　浦上委員長が議案第１号「2022年春闘方針」を提案しました。
　浦上委員長は、世界経済では7月～9月の上場企業の純利益が前年同期比50％増だったが、オミクロン株で成長が鈍化し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が世界経済を悪化させる懸念が出ている。日本では、9月期決算で上場企業は、純利益額が前年同期の2倍となり資本金10億円以上の大企業の内部留保は475兆円に達したと説明。しかしこうした利益は国民の生活改善や雇用の拡大にまわっていないと指摘。富の一極集中ではなく、中小零細企業、地域経済に循環し、労働者の賃金を引上げ、個人消費が拡大し内需が成長し、誰もが「景気が良くなった」と実感できる経済への転換が求められると強調しました。
　また、自公政権は安保関連法成立以降、自衛隊とアメリカ軍との一体運用をすすめて、さらに「敵基地攻撃」能力の保有が語られ、岸防衛大臣は自衛隊の任務拡大を主張。「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、ウクライナへ自衛隊の防弾チョッキを送ることを決め、さらに「アメリカと核兵器を共有すべき」という議論さえ出されていると説明。平和と民主主義破壊に対して、国民として声をあげていくことが求められていると提起しました。

これまで以上に踏ん張って賃上げをかち取る春闘に

　そして、岸田首相は「賃上げ税制」に合わせて「業績がコロナ禍前の水準に回復した企業に3％をこえる賃上げを期待する」と財界に要請したが、経団連は「一律の賃上げではなく、業績がいい会社はベースアップの実施による基本給の引き上げが望まれる」と例年と同様に横並びの春闘を否定していると説明。賃上げ税制が今春闘で私たちの追い風になるかは疑問だと警告し、年間賃金で2000年を100とすると、アメリカ、カナダ、イギリスなどは約170となっているのに日本は95で日本だけ賃金が下がっているとし「労働組合がこれまで以上に踏ん張って、コロナ禍で生活や雇用で苦しんでいる国民・労働者の期待に応えるために団結し、賃上げを勝ち取る春闘にしていかなければなりません」と訴えました。

生産性の追及と働き方のゆがみ

　提案を受け計21名の中執、代議員、オブザーバーから活発な発言がありました。

• ・一人ひとりがマイパーパス（目標）を持つように言われ、企業の存在意義を明確にして社員のモチベーションにつなげようとするが、要員が削減され、次々と新商品が多く発売される。会社の存在意義と連動する従業員のマイパーパスと言われても合理化をすることは何も変わっていない。声を上げる全損保の役割を発揮して闘うことが求められている。（損保ジャパン支部）
• ・人事異動で中核代理店への大量出向が行われている。10年前にベテラン層400名の希望退職を募集し440名が応募した。ベテラン層がいなくなり、1年目～5年目の若手社員の期中退職も増加していることから、若手もいない。中堅社員は就職氷河期で人数が少なく、現場に人がいない状況となっており、会社の将来に不安をもっている。（あいおいニッセイ同和支部）
• ・国内損保の平均年間給与と平均勤続年数を各社のディスクロージャー誌から出した。わが社は業界最下位で、要求を実現しようという気持ちが強くなった。（日新支部）
• ・組合員が不当に低い評価をされて、団体交渉を重ねた。直接は是正されなかったが、次の評価では評価が改善した。こうしたことが起こらないように人事に関する異議申し立て制度を要求している。（日本興亜支部）

コロナに翻弄されるのではなく、より力強い全損保に

• ・コロナに翻弄されるのではなく、逆にこれはチャンスだ。コロナに打ち勝った時に今まで以上に結集する全損保になったと言える組織になりたい。（日動外勤支部）
• ・地域でのつどいをリモートで開催し、大阪では7支部から参加があり、入社4年目の若い人も参加された。本部オルグなどとは違い、組合員の意見を聞く場となり非常に良かった。（あいおいニッセイ同和支部）
• ・地域で組合員との接点が少なくなる中で、全損保組合員が各地域で交流をはかれるように、リモート機能を使って何かできないか考え、地域組合員との意見交換会を大阪、名古屋、高松、広島で開催した。今後ほかの地域でも計画している。（本部組織対策部）

　議案審議の後、及川書記長が討論のまとめをおこない、2022年春闘方針が全員一致で確立されました。
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