22春闘の情勢、労働組合の取り組みを学ぶ
4・20春闘決起中央集会
４月20日（水）、全損保は東京で「４・20春闘決起中央集会」を開催しました。集会は、コロナ感染防止対策を徹底し、会場参加人数を絞り込み、オンラインによる地方からの参加を加え、９支部・独立分会、友好労組から30名が参加しました。
決起集会では、国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長（全労連事務局長）から、「22国民春闘情勢とたたかいの方向」と題する講演を受けました。
黒澤さんは、22春闘は①長期にわたって賃金が低下し、②コロナ禍が長期化、③消費者物価が上昇、④ロシアによるウクライナの侵略戦争が勃発という「四重苦」の下でたたかわれていると説明。
低下が続いている日本の賃金の実態について、最低賃金前後の労働者が倍増し、最低賃金×1.3の時給1300円程度を含めると3割の労働者がその範囲で働いていると、長期に及ぶ賃金低下の中で「中間層」の人々が最低賃金前後まで引き下げられていることを明らかにしました。
22春闘では、コロナ禍の下で自分たちの生活をなげうって働き、その労働は社会の維持に関わる重要な役割であるにもかかわらず賃金が低い、医療、介護、保育、スーパーなどのエッセンシャルワーカーに注目し改善を目指していると説明。一方で、大企業の内部留保は2000年～2020年の20年間で1.75倍になっているとし、賃金が上がらないのは、財界・大企業・政府が一体となって春闘を破壊し、労働組合の力が弱くなったことによるとしました。
そして「本来は労働者が労働組合を中心に団結して春闘破壊をはねのけてたたかわなければならないが、これをはねのけることが困難なところに今の立ち位置がある」と問題を提起し「賃金は労使の力関係で決まる」という原則を説明。「賃金を上げるためには労働組合が強くなる以外にない」と強調しました。
さらに、労使対等原則が形骸化し労働者の側が労働争議・ストライキを避け、納得できる回答がなくても交渉をおさめてしまうことが、努力しない企業経営を作り出し企業をゆがめてそれが日本経済を冷え込ませる結果となっているとしました。
黒澤さんは、賃金が上がらないもう一つの理由として、非正規雇用の増加を上げ、非正規労働者の増加が労働組合の交渉力を弱めると指摘。企業は安い労働力に転換して利益を確保し、それだけで乗り切ろうとする。これに対抗するためには、非正規労働者の雇用が企業のコスト増になるくらい非正規労働者の賃金を上げることが求められるのではないかと提起しました。
また黒澤さんは、岩手医科大学教職員組合の、昨年の年末一時金闘争の事例を紹介しました。同教職員組合は年末一時金を引き下げるとの通告を受け、コロナ禍で懸命に働く医療従事者の賃下げは認められないと一時金引き下げ阻止に立ち上がり、ストライキ通告を行い、要請署名を学内外で集め、地域や職場玄関前での宣伝、組合役員への講習会等で方針を徹底、さらに当局に36協定の改廃を申し入れ、岩手労連の支援を受けるなどの取り組みで、一時金引き下げを断念させました。
そして黒澤さんは、「春闘でたたかうというのはこういうことです。そこまでたたかう意思を持つかどうかです」と結びました。
最後に、集会参加者に対し「①全損保という労働組合に団結し損保全体の賃金水準を引き上げるたたかいをしてほしい、②全損保全体で励まし合い、会社が儲かっているかではなく我々の生活を支えられるかどうかで堂々と要求していくべき、③この春闘を通じて若いニューリーダーを作り、仲間が増え組合員が元気になる春闘にしてほしい」とエールを送り講演を終えました。
講演のあとの質疑では、
集会では、各支部・友好労組の代表から講演の感想、職場状況、春闘への思いなど発言がありました。講演の感想では、