71名の仲間が企業や職場をこえて交流
71名が集まった全損保バーベキュー大会
４月23日（土）、全損保は「バーベキュー大会inしながわ区民公園」を開催し71名の仲間が集いました。バーベキュー大会は、全損保組織対策部と地域協働会東京が主催して毎年開催してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、この２年間開催できませんでした。今年は、感染対策を万全にしたなかで３年ぶりに開催することができました。
当日は、地域協働会東京の森山さん（あいおいニッセイ同和支部）の開会あいさつの後、渡邉さん（楽天損保支部）の乾杯の発声で始まりました。各ブースでは、初めて会った仲間もいましたが、久しぶりに開催された全損保の「つどう場」で、会話がはずみ参加者同士の交流も深まりました。
参加者からは、「３年ぶりに集まることができて良かった」、「会って話をすることは大事ですね」、「感染対策が徹底していて安心して楽しめました」などの感想も寄せられています。コロナ禍で人が「集まり、語り合う」場の開催には困難さもありますが、工夫して感染対策をおこなうことで、地域で企業や職場をこえて組合員や家族が集まり、語り合い、交流を深め、春闘後半戦にむけて団結を強める機会となりました。
（全損保ホームページ３年ぶりに全損保バーベキュー大会開催 から）
金融労連・金融ユニオンは、「管理監督者」の範囲の厳格化を求めて、4月15日の要請で厚労省の見解を質しました。
要請に対して厚労省は、労働基準法第41条第２号の「管理監督者」は、労務管理について経営者と一体になって労働時間等の規制の枠を超える業務を要請される重要な職務と責任を有する者とされると説明。「『管理監督者』ではない労働者への割増賃金等の不払いは、労基法違反として指導をしている」と回答しました。
金融労連は、静岡銀行で「管理監督者」が現在4割を超えている状況について銀行は「問題がない」と言っている。部下がいない「管理監督者」もいて、全行員の4割が時間外手当なしに働いていることをどう考えるかと見解を求め、厚労省は「個人的な感想」と断りながら「約半数が管理監督者というのは多い」と発言。
金融労連は、労働基準法上の「管理監督者」について、昭和52年2月に出された「基発第105号」で金融機関の「管理監督者」の範囲が示されているが、今も変わっていないのかと追及。厚労省は「基発第105号が金融機関における管理監督者の範囲を示したものと認識して構いません」と回答しました。
金融労連はさらに、通達発出当時は都市銀行でも「管理監督者」に該当するのは大規模支店の支店長で、小さな支店の支店長は該当しなかった。「管理監督者」が4割ということは大規模店の支店長が従業員の4割いるということになってしまう。厚生労働省としておかしいという認識はないのかと質しました。
これに対して、厚労省は、「確かに社員の半数が『管理監督者』とされ残業代も払われないのであれば、違和感がある。この問題で組合からお話をいただいたことを、静岡の労働局に共有させていただく」と回答しました。
（機関紙「金融労連」No372、「金融ユニオン」No149から 「基発第105号」通達は、金融機関における「管理監督者」の範囲について具体的に示しています。金融労連ホームページ「資料室」の「『金融機関の管理監督者』についての労働省通達及び関連資料[PDF]」参照）
全農協労連は春闘統一行動の一環として、産別中央行動を実施。オンラインも併用して４月25日に全共連、26日に全農へ要請を行いました。
全共連への要請では、全共連は「はっきりとは回答できない」としつつも、「法令違反を許す立場にはない」と明言し、不払い残業などは許されないことを確認し合いました。また、いわゆる「奨励金」は『外務員報酬』として扱われており、労基法上の「賃金」であることも確認しました。金融庁発の農協版「早期警戒制度」によって、「持続可能な収益性」が厳しく追及されていることが、共済ノルマ拡大へとつながっている問題が改めて浮き彫りになりました。
全農への要請では、全農の機構改革が行われる下で県本部での団体交渉の位置付けについて、労働条件決定のルールをあらためて確認しました。また、農政課題に対する全農の姿勢を問い、全農３カ年計画の考え方を示すよう要請しました。全農からは「統合全農に働く労働者の雇用と身分・労働条件は、全農各本部に決定権があることに変わりがない」と回答があり、直接の子会社などについては、連携を取りながら改善していくと回答がありました。
農政課題について、「全中を中心にＪＡグループとして対応していく」とし、３カ年計画に関しては「組織が存続し、必要とされる全農であり続けることが重要、その為の改革を今後も続けていきたい」と考え方が示されました。参加者からは、事業収支のバランスに捕らわれるのではなく、地域で問題となっている農政へ向き合うことや系統農協の土台である農業や食料問題から考えていく必要があると訴えました。
（全農協労連ホームページ 春の産別中央行動（全共連要請、全農要請）から）