金融ユニオンは、毎年名古屋で取り組まれている栄総行動の中で、東海財務局や三菱UFJ銀行他への要請行動に取り組んでいます。今年4月の栄総行動では硬貨取扱手数料の見直し、金融機関における「管理監督者」の範囲の改善指導などを要請しました。

名古屋栄総行動で

　今年の4月20日に行われた東海財務局への要請では、①硬貨の取り扱いに各銀行が手数料を取るようになり、特にゆうちょ銀行はATMでの硬貨入金に1枚から手数料を設定したことを見直すように指導すること。②野放し状態の金融機関における「管理監督者」の範囲を改善指導すること。③金融機関の職場におけるパワハラ防止を指導すること、の3点を要請。要請では視覚障害者団体から「手数料に関して、ATMに表示があっても視覚障害者は見ることができず困ってしまう。事前にコールセンターに確認したが伝わらなかった」など、国策としてのキャッシュレス化から置き去りにされている人たちの現状が訴えられました。郵政ユニオンからは「郵便局は150年の歴史があり公共性が維持されてきた。今回の手数料改定は民営化されてから一番ひどい内容だ」と批判が出されました。

視覚障害者の要求も要請

　栄総行動の一環としての三菱UFJ銀行名古屋営業部への要請行動は、5月11日に行われました。要請では、毎回一緒に要請を行っている視覚障害者協会からの要求を合わせて、①代筆について、②新しく建て替わった名古屋ビルの誘導ブロックについて、③ATMコーナーの廃止の見直しについて、④手数料についてなど要請。銀行側からは、①については代筆は本人の意思確認ができれば可能だが、生命保険、金融商品仲介、保証付きローンなど、銀行が媒介するものは引受先の確認が必要と回答。②については「触知案内板のインターフォンで呼び出してもらえば係が案内する、③のATMの撤去は「見直しを行った結果であり、コンビニのATMの利用もお願いしたい」との回答でした。（「金融労連」No373から）
　金融ユニオンは3月10日と4月10日に、大阪みどうすじ総行動実行委員会と財務省金融庁包囲近畿大行動による近畿財務局要請にも参加しています。ゆうちょ銀行ATMによる硬貨入金手数料問題についての要請に対し近畿財務局は、経営環境を踏まえた設定と思われるとしながらも「顧客に対して各金融機関が手数料設定について考え方を丁寧に説明すべきと考えている」と回答。要請の趣旨は金融庁に伝えるとしました。
　金融機関における「管理監督者」の範囲が広がっている問題については、枚方信金の具体例をもとに財務局の信金担当部署から「健全かつ適切な業務運営を行う上で、コンプライアンスは当然、労働法も含めて守らなければならない。今回、寄せられた情報を参考にして、実態として問題があればしかるべき対応をしていく」と回答がありました。（「金融ユニオン」No149から）

全国食健連がオンライン学習会

　5月28日、全農協労連が参加する全国食健連の主催で「食料危機打開へ！持続可能な農漁業の再生で日本の食料と地域・社会の明日を考える」学習交流会が開催され、全農協労連の仲間もオンラインで参加し、全体で100名を超える学習交流会となりました。
　学習講演で、関根佳恵教授（愛知学院大学経済部）は、「家族農業と地域を元気にし、持続可能な社会をつくる」と題し、各国の事例と日本農政の課題を報告しました。関根教授は、79億人近い世界人口のうち、30億人が健康的な食事を採れず、８億人が栄養不足という厳しい状況を明らかにしたうえで、生産された食料の３分の１が廃棄される一方で、10人に１人が飢餓状態という矛盾を告発しました。
　こうした危機の打開をめざし、世界では食料の公共調達が重視され、その変革の場として学校給食が位置付けられていることなど、各国の取り組み事例を紹介。その対極ともいえる貿易自由化を中心とした日本の農政が、食料配分の不均衡を広げ、食料安全保障や食料主権を危機にさらしていると指摘し、食料主権に基づく食料・農業政策の確立に向けた運動の大切さを強調しました。
　各地からの課題や実践交流として、「協同組合運動と地域農業再生」（いわて平泉農協専務・佐藤一則さん）、「持続可能な漁業」（千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合組合長・鈴木正男さん、今井和子さん）、「学校給食に地元の有機米を導入」（長野県松川村農民組合・宮田兼任さん）、「農業問題を学ぶ消費者運動」（全大阪消費者団体連絡会・米田覚さん）と、それぞれの方面から報告を受け、交流しました。
　この学習会交流会で「食糧危機のもとで、国産食料の増産、食糧自給率向上、家族農業支援強化」などの要求を掲げ、秋の臨時国会での提出をめざす国会請願署名運動がスタートしました。（全農協労連ホームページ　・「全農協労連」No1298から）