金融労連第17回定期全国大会 オンラインで開催
9月23日、金融労連は第17回定期全国大会を、コロナ感染防止のためZOOMによるオンラインで開催しました。
大会では、全労連、全国金融共闘からの連帯のメッセージを読み上げて紹介した後に、中島委員長(滋賀銀行従組)が次のように主催者挨拶を行いました。
ロシアによるウクライナ侵略、環境破壊など深刻な問題が相次いで起きているが、話し合いによる解決が求められます。そのために私たちが声を上げるべきです。企業にとってビジネスをしやすい環境がどれほど整っているかを示す「世界競争力ランキング」で63か国中、日本は過去最低の34位でした。日本では経営者が育っていないと言わざるを得ません。私たちが要求と主張をして、経営者を育てるのも労働組合の役割です。
コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業をどう支援するか。無担保無利子の「ゼロゼロ融資」の返済が迫っています。静岡大学の鳥畑教授は、コロナ禍での経営困難は「自然災害への対応」と同様に公的支援が求められると指摘されている。そうした観点からの政策提言に中小企業団体と連携して取り組んでいきたい。中島委員長は最後に、金融機関の公表している女性管理職の数字は、職場の実態とかけ離れて多いと指摘。女性が管理職にふさわしい職位に就任できるジェンダー平等実現を目指して職場を変革していくことを訴えました。
笹本書記長が2022年度活動の総括、2023年度運動方針等を一括して以下のように、提案しました。
22春闘ではほとんどはベアゼロ回答でした。夏期臨給も前年同率が中心で、大幅に削減されてきた水準の回復にはなっていません。年末臨給では、物価が上がっているので前年比増枠が切実な課題になります。金融労連全体の力で支給水準の改善を目指したい。年休取得の促進、定時退社、労働時間管理の徹底などで労働時間短縮の取り組みを進め、不払い残業の根絶を目指し、「管理監督者」の範囲の見直しなど進めていきます。
非正規労働者に対する差別待遇の禁止・撤廃、無期雇用転換ルールの重視に取り組み、金融商品のノルマ販売が行われていないか、その業績が労働条件に過度に連動していないか現場からチェックすることも大事です。
高齢者雇用については、基本的に定年年齢の廃止を求めますが、高年齢者雇用安定法の趣旨に沿って70歳までの希望者全員の雇用確保、年金受給までの生活・就労可能な労働条件が保証されるように取り組んでいきます。
大会では、笹本書記長の提案を受けて参加代議員から以下のように、職場状況と取り組みについて発言がありました。
2023年度 金融労連役員
中央執行委員長 | 中島 康隆 | 滋賀銀行従組 |
中央副執行委員長 | 佐藤 一枝 | 北海道金融労組 |
中央副執行委員長 | 舟田 靖 | さわやか信金従組 |
中央副執行委員長 | 長谷川 清志 | 米子信金従組 |
書記長 | 笹本 健治 | 本部書記局 |