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○第17回定期全国大会開催【金融労連】

金融労連第17回定期全国大会 オンラインで開催

金融労連第17回定期全国大会 オンラインで開催


 9月23日、金融労連は第17回定期全国大会を、コロナ感染防止のためZOOMによるオンラインで開催しました。

労働組合の役割発揮を

 大会では、全労連、全国金融共闘からの連帯のメッセージを読み上げて紹介した後に、中島委員長(滋賀銀行従組)が次のように主催者挨拶を行いました。
 ロシアによるウクライナ侵略、環境破壊など深刻な問題が相次いで起きているが、話し合いによる解決が求められます。そのために私たちが声を上げるべきです。企業にとってビジネスをしやすい環境がどれほど整っているかを示す「世界競争力ランキング」で63か国中、日本は過去最低の34位でした。日本では経営者が育っていないと言わざるを得ません。私たちが要求と主張をして、経営者を育てるのも労働組合の役割です。


コロナ禍の中小企業支援が求められる

  コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業をどう支援するか。無担保無利子の「ゼロゼロ融資」の返済が迫っています。静岡大学の鳥畑教授は、コロナ禍での経営困難は「自然災害への対応」と同様に公的支援が求められると指摘されている。そうした観点からの政策提言に中小企業団体と連携して取り組んでいきたい。中島委員長は最後に、金融機関の公表している女性管理職の数字は、職場の実態とかけ離れて多いと指摘。女性が管理職にふさわしい職位に就任できるジェンダー平等実現を目指して職場を変革していくことを訴えました。


物価高で年末臨給要求は切実

 笹本書記長が2022年度活動の総括、2023年度運動方針等を一括して以下のように、提案しました。
 22春闘ではほとんどはベアゼロ回答でした。夏期臨給も前年同率が中心で、大幅に削減されてきた水準の回復にはなっていません。年末臨給では、物価が上がっているので前年比増枠が切実な課題になります。金融労連全体の力で支給水準の改善を目指したい。年休取得の促進、定時退社、労働時間管理の徹底などで労働時間短縮の取り組みを進め、不払い残業の根絶を目指し、「管理監督者」の範囲の見直しなど進めていきます。
 非正規労働者に対する差別待遇の禁止・撤廃、無期雇用転換ルールの重視に取り組み、金融商品のノルマ販売が行われていないか、その業績が労働条件に過度に連動していないか現場からチェックすることも大事です。
 高齢者雇用については、基本的に定年年齢の廃止を求めますが、高年齢者雇用安定法の趣旨に沿って70歳までの希望者全員の雇用確保、年金受給までの生活・就労可能な労働条件が保証されるように取り組んでいきます。


討論ですべての参加単組が発言

 大会では、笹本書記長の提案を受けて参加代議員から以下のように、職場状況と取り組みについて発言がありました。

再雇用の関連会社で労働環境改善にとりくむ

  • ・定年後、金庫の関連会社に再雇用されました。古い建物でタイルがはがれているところもあり、転んでけがをしました。同僚は「以前に社長(関連会社の)に訴えたけれど直してくれない」とのことでした。社長に「事故が起こると責任問題になる」と申し入れたところ、業者が来ることになりました。組合として関与したことの結果だと思います。これからも関連会社の労働環境改善に取り組みます。(S信金従組)

男性の育児休職推進で職場が変わる

  • ・10月から育児介護休業法が改正されます。男性が育児休業を取得するのは大変なことだと思いますが、ここで一歩踏み出せたら職場が大きく変わります。今回私のところでは、10日間は有給となり、10日間を限度に臨給の算定期間にも含めることになりました。今までは収入が減ることがネックになっていたので前進です。(SI銀行従組)

男女間の賃金格差公表が義務化

  • ・女性活躍推進法が改正され、企業の男女間の賃金格差を公表することが今年7月から義務づけられました。私たちは芝信用金庫の男女賃金差別是正を求めて、16年間裁判闘争をたたかい最高裁で勝利和解をかち取り、このたたかいは中学、高校の教科書でも紹介されました。今回の賃金格差公表の義務化はそうしたたたかいの積み重ねの結果です。たたかってよかったと改めて思っています。(K金融労組)

70歳までのシニア職員の雇用規定実現

  • ・65歳以降の雇用について規定がありませんでした。金庫の人事制度検討委員会でシニア職員の雇用規定が審議され、68歳までの制度提案が出されましたが、組合は社会的に70歳まで雇用確保が流れであると主張し、70歳までのシニア職員雇用規定が新設されました。他でも実現を目指してほしい。(KH信金従組)
  • ・あおぞら銀行などで要求を出しています。65歳から70歳まで希望する人が働き続けられる職場を目指したい。(金融ユニオン)
  • ・65歳以降の雇用について新人事制度で70歳まで1年更新で働けるようになりました。新人事制度では賃金が大きく減る職員もいて問題が大きいのですが、65歳以降の雇用についてプラスの制度で、私も65歳になりますが組合員として銀行で働き続けます。(TKFG労組)

単組が励まし合ってニュース発行を

  • ・組合幹部の強化に取り組んでいます。いわゆるゼット世代・デジタルネイティブと言われる層に労働組合を理解してもらいたいです。ニュース発行を単組同士で励まし合って発行を促していくためにオンラインストレージ(オンライン上にデータを共有するページ)を作ることを検討してもいいのではないでしょうか。(S信金従組)

 討論の後、笹本書記長が総括答弁で「皆さんのこの発言を受けて、今できることは何か考え、できることをどんどんやっていきたい」と述べ、すべての議案が採決され新執行部が選出されました。


2023年度 金融労連役員

中央執行委員長 中島  康隆 滋賀銀行従組
中央副執行委員長 佐藤  一枝 北海道金融労組
中央副執行委員長 舟田   靖 さわやか信金従組
中央副執行委員長 長谷川 清志 米子信金従組
書記長 笹本  健治 本部書記局


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