１月21～22日、金融労連は第17回中央委員会を東京で開催。オンラインを併用しつつ、３年ぶりにリアルで33人が全国から参加しました。会場ではマスク着用や手指の消毒など感染対策を行いつつ活発な議論が行われました。

地域経済を元気にする取り組みを

　中島康隆委員長は、ロシアによるウクライナ侵略が最悪の形で今も続いていることを非難し、平和に向けての取り組みを表明。春闘をいかにたたかうかの議論を訴え、賃上げを求める報道がされているが「労働組合として、たたかって勝ち取ることが大事」とし「要求がかちとれるまで踏ん張っていきたい」と表明しました。
　さらに今春闘では「労働組合の役割・機能」に目を向け、地域を元気にするために労働組合として何ができるか。地域をどうするのか、様々な団体と交流し、労働組合として考えていくことを提起しました。

利用者無視の地域金融再編を批判

　続けて上田直也書記次長が、2023年春闘方針案の提案を行い、消費者物価が前年同月比で４％上昇し、企業物価指数も10.2％上昇して物価高騰が継続する可能性を指摘。2022年11月の実質賃金が2014年以来の下げ幅となり、岸田政権の総合経済対策で「短期中期にわたる賃上げが不可欠」としているが、その中で職務給への移行も打ち出されていると指摘。昇進する者の賃金は上がるが、他の人は賃金が頭打ちとなると批判し「企業がため込んでいる利益を人件費にまわすべき」と訴えました。
　金融情勢では、八十二銀行が長野銀行を完全子会社化し合併する方向で検討していること、福井銀行による福邦銀行子会社化、愛知銀行と中京銀行が経営統合を決めるなど、同一県内地域銀行の再編が相次いでいると指摘。 政府は利用者を無視した経営統合をすすめるのではなく、地域に根ざした金融システムを維持するべきだと批判。顧客優先にビジネスを考えるのであれば、金融機関を苦しめるマイナス金利政策を早急にやめ、各金融機関が長期的な目線で経営できる環境を整えなければないと訴えました。

23春闘は賃上げのチャンス

　そして、「23春闘は賃上げを勝ち取らなければならない」と呼びかけ、たたかいを推進する力は職場にあり、職場にどのように働きかけ、どう意見をすい上げるか。組合員全員が参加する春闘をめざし、組合員以外にも支持される春闘をたたかうための方針作りが欠かせないと訴えました。
　また、賃上げへの関心が高まっている現在はチャンスでもあり、将来の人生設計が立てられる職場と社会を実現するためには、単産としての金融労連の議論と並行して、各地協・単組でも春闘方針を確立することが大切であり、確信を持ち、労働者が力を結集して職場を基礎に産別・地域、全国の統一行動に結集してたたかうことが求められていると述べて、具体的な取り組みを提案しました。

方針提案後の討論から

3月11日に春闘学習会　近畿地協

　春闘方針案の提案を受けて、職場の状況と春闘に向けての討論が以下のように行われました。

• ・マスコミは賃上げが必要だと後押ししている。これが今の世論だ。安倍政権は企業利益が上がれば賃金も上がると言っていたが、それは嘘だということが明らかだ。近畿地協は3月11日に春闘学習会をズームで予定しているので他の地協からの参加を呼びかける。（近畿地協）
• ・物価高騰が続いているが、職場アンケートでも賃金が低いことが浮き彫りになっていて、賃金大幅引き上げが大きな課題だ。単組としては、若年層の離職率が高いことが問題で、新入職員の賃金を4万円ベースアップしたが、周りの金融機関の水準に合わせただけで、主任以上はベースアップが行われず不満が出ている。数年前に新入男性職員の75％が離職して、それを解決するためにベースアップしたが、その後も退職者が出ている。春闘の中で問題提起していきたい。（九州沖縄地協）
• ・金融ユニオンのたたかいで労働組合の大切さがよく分かった。権利を主張する労働組合があればあり得ない人権無視が現実に行われている。学習を深めて「賃上げを要求してもいい」ではなく「賃上げをできるのだ」と確信を持ちたい。近畿地協の3月11日の学習会はそのための取組みです。（近畿地協）

3月25日に春闘討論集会　北陸地協

• ・今、労働組合を盛り上げていくチャンスだ。物価がどんどん上がっていく。戦後、労働運動が盛り上がったが、その時代に近い状況ではないか。労働組合の組織率が16％しかなく、そのため賃上げができないとテレビで言っていた。まさに労働組合ここにありと目標を高く掲げて賃上げを勝ち取れば組織率も上がってくるのではないか。（関東地協）
• ・春闘については、特にベースアップ実現に取り組む必要がある。北陸地協として3月25日に春闘討論集会を金沢で予定している。職場環境の問題、育児介護休暇の問題など女性・若年層に受け入れやすいように計画している。職場では、店舗の統廃合が進められ、店舗内店舗が作られ、職員は複数の店舗を兼務で、今日はA支店、明日はB支店、明後日はC支店と仕事が続くとどこを拠点としているのか曖昧になる。担当支店を明確にして落ち着いて業務ができることが必要だ。コロナに感染したが、職員が少人数の２人店舗、３人店舗で感染すると大変で、お客さんからみても問題。（北陸地協）

やりがいのある職場にしよう

• ・若手職員がなぜ離職していくのか聞き取りをした。なぜやめたくなるのか。賃金面で、インセンティブがなく、給料が高くないのに、仕事はどんどん増え、投資信託などリスク商品販売まである。職場がギスギスしていて、２年目の職員は「聞きたいことを聞くことができない」と言っている。金融機関の仕事をやりがいがあり、魅力あるものにしていくことが必要。（関東地協）

　以上の発言以外にもフレックスタイム導入にともなう問題や、リスク商品販売で顧客に損失が出た場合の対応など、様々な問題・課題が報告、提起され最後に上田書記次長が総括討論を行った後、春闘方針は全会一致で可決され第17回中央委員会は終了しました。