中小企業庁への要請を終えた全信保労連代表
4月14日（金）、全国金融共闘は国公労連などによる「国民のための財務・金融行政を求める2023年共同行動」に連帯して、財務省前昼休み宣伝行動に参加し、午後は金融庁への要請行動を行いました。同日、金融労連は、独自に全銀協や信用金庫協会など業界団体、厚生労働省への要請行動に取り組み、全信保労連は中小企業庁への要請行動に取り組みました。
全信保労連の中小企業庁要請は、事前に提出した要請書に基づいて、要請団が項目ごとに要請を行い中小企業庁が回答する形で進められました。
要請では、第１項目で、コロナ禍に引き続き、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け中小企業・小規模事業者が原材料価格高騰、急激な為替変動に直面し、経営に支障をきたしていることを指摘。これに対して、信用保証協会が迅速で柔軟な信用保証の提供等、セーフティ機能を最大限発揮すべく取り組んでいると説明。伴走支援型特別保証制度等を活用し経営改善支援を行なっているが、返済条件の変更を余儀なくされる事例や、保証協会による代位弁済が増加する局面をも想定した必要十分な財政措置を講じるように要請しました。
また、保証債務残高の急激な増加が、信用保証協会の収支、キャッシュフローを一時的に悪化させる懸念を指摘。過去の経済危機において、保証協会の一時的な収支悪化に対して、外部から信用補完制度への批判がなされたことにも触れて、関係各所への適切な周知を行うことを求めました。
要請の２項目目では、コロナ禍で信用保証協会による経営支援が重要性を増しているとして、中小企業の経営相談や専門家派遣を行う「プッシュ型支援」を行い支援に注力しているが、そうした経営支援業務を継続していくために必要な予算措置を要請。要請項目３では、コロナ禍への積極的な資金繰り支援や補助金等の支援策により、中小企業者の倒産件数はこれまでは低水準で推移しているが、コロナ禍に加えてロシア・ウクライナ情勢の影響の長期化で、今後は廃業や倒産件数の増加が懸念されると指摘。信用保証協会は積極的に事業者の再生支援に取り組んでいるが、今後これまで以上に再生・廃業支援が加速するなら、求償権の放棄（保証協会が代位弁済した債務者に対する請求権の放棄）等の抜本的な金融支援の必要性が増加すると予測し、中小企業庁の見解をただしました。
要請項目４では経営者保証に依存しない融資慣行の確立について、信用保証協会の取組み状況を説明し、経営者保証に依存しない信用保証の進捗状況は、信用保証協会の保証対象である中小・零細企業の実情をふまえて評価することを要請。要請項目の５では、天下り人事の問題について、信用保証協会の役員は、地方自治体からの選任者を「半数以内かつ必要最小限にととどめるとするよう指導する」とのガイドラインを示し、引き続きの指導を要請しました。
最後に、全信保労連の松尾恭平中央執行委員長から中小企業への信用保証業務推進の決意を表明し、要請を終了しました。
春闘の一環として、全農協労連は産別中央行動に取り組んでいます。４月21日には、農林水産省への要請を実施しました。要請項目は、①家族農業者を支援する抜本的な政策転換、②農業政策遂行のための万全な体制確立、③農協の合併・組織再編にあたり労働法規を順守する指導、④事業推進における「働くルール」への指導、⑤違法な「組織ぐるみ選挙」をやめるよう指導することです。
農業政策については、農水省からは家族農業向けの現行の諸制度が紹介されましたが、全農協労連からは、そうした制度のもとでも離農が増加していること、食料自給率が下がっていることを指摘。参加者からも、実際に離農や耕作放棄が進んでいる地域の実態を告発しました。（詳細は全農協労連ホームページ参照）
４月22日（土）、全損保は組織対策部と地域協働会東京が主催した「バーベキュー大会」を東京足立区の舎人公園で開催しました。各支部・独立分会の仲間やそのご家族、ＯＢなど、91名の仲間が集いました。東京近郊以外から駆けつける仲間もいて、地域や職場をこえて多くの参加があり、春闘後半戦にむけて団結を強める機会となりました。
このバーベキュー大会は、企業や職場の壁をこえて組合員が集い交流するとともに、春闘への結集をはかり、全損保の諸とりくみへの参加につなげることを目的に、全損保組織対策部と地域協働会東京が企画・検討して毎年開催してきたものです。今年も、感染対策を万全にしたなかで開催しました。（詳細は全損保ホームページ参照）