４年ぶりに開催した損保平和交流集会
８月５日・６日 全損保は原水爆禁止2023年世界大会に連帯し、広島で損保平和交流集会・損保従業員原爆犠牲者慰霊祭にとりくみ、交流集会に20名参加、慰霊祭にも31名が参列しました。今年の損保平和集会は、コロナ禍で開催を中止していたため４年ぶりの開催となりました。
８月５日に開催した損保平和交流集会では、最初に原爆で亡くなられた損保従業員はじめ、すべての被爆者に黙祷を捧げました。
続いて主催者あいさつをおこなった全損保中島副委員長は、全損保が結成以来、人を大切にする労働組合として平和と民主主義を守る運動に注力してきた歴史、また戦時中、損保が国家統制に巻き込まれ、社会的役割を果たせなくなった苦い経験から、戦後「損保は平和産業」の思いで復興させていった歴史にふれ、一人でも多くの組合員が平和について考え行動することの大切さを語りました。そして、全国の組合員に呼びかけとりくまれた「折り鶴」が8,000羽となり、運動が大きくひろがったことも紹介しました。
その後、「黒い雨訴訟」の第二次原告団長である岡久郁子さんをお招きし、「国・県・市に最終決断を迫りたい」と題した講演を受けました。
「黒い雨訴訟」は、広島地裁での勝利判決に続いて、2021年７月、原告84名全員に被爆者健康手帳交付を命じる広島高裁の画期的判決があり、国は上告を断念し判決を受け入れました。一方で、国は被災地域や疾病を限定する新基準を設け、「黒い雨」による内部被ばくをなかったことにする対応をおこなってきました。岡久さんたちは、こうした対応は不当だとして、「第二次黒い雨訴訟」を提起し、新基準を撤回しすべての「黒い雨」被爆者を救済することを求めているものです。
岡久さんは、ご自身の被爆体験と原水爆禁止運動の広がり、苦しんでいる被爆者の実像を紹介し、被爆者救済の必要性を語りました。最後に「私の生きがいは、憲法９条を守ること、日本政府に核兵器禁止条約を批准させること、原爆を投下したアメリカに責任を取らせることです。その思いを大切に、未来の人たちに“被爆者の願い”を伝えていくことです」と、ご自身の思いを訴えました。
講演を受けて、各支部・独立分会・ＯＢの代表からの発言では、講演の感想や平和への思いなどが語られ、集会アピールを採択し、渋川さん（損保ジャパン支部）の閉会あいさつで閉会しました。
８月６日、８時30分より全損保慰霊碑前で損保従業員原爆犠牲者慰霊祭を開催し、各支部・独立分会の代表者、組合員、ＯＢなど31名の仲間が集まりました。
損保従業員89名はじめ原爆の犠牲者となられたすべての御霊に黙祷を捧げ、全損保荒木常任中執が主催者あいさつをおこなった後、参列者一人ひとりから献花がおこなわれました。各支部代表からの献花と参加者が手向けた小菊の花とともに、全国の組合員の平和への思いがこもった約8,000羽の折り鶴が慰霊碑をおおい、参加者全員が平和への思いを新たにしました。慰霊祭終了後、代表派遣の人を中心に13名が参加して慰霊碑めぐりをおこないました。「全損保の碑」他を巡り、現地組合員の説明を聞きながら、平和の尊さについてあらためて考える場となりました。
全損保ホームページから
三井住友FGの株主総会が６月29日に開催されました。株主総会では、同行の行員の自宅を銀行が家宅捜査を行った人権侵害事件について銀行に質問が出されました。
株主からの質問は「三井住友銀行の行員が、職種転換試験の応募書類の小論文を社内で作成しようとし、上司から暗に自宅での作業を指示され、自宅で小論文を作成し自宅のパソコンから銀行の個人用のパソコンにメール送信した。それに対して、その行員の自宅が家宅捜査されたという。これが事実であれば、人権尊重を表明している三井住友FGはどのように考えているのか。総会の場で明らかにしてほしい」というものでした。
この質問に対して、銀行は「人事や労務関係については、法令や就業規則をふまえて対応しています」と回答。金融ユニオンはこの銀行回答に対して機関紙で｢銀行の家宅捜索は人権侵害であり、かかる行為は行うべきではない｣と批判。「事態の経過を明らかにして、家宅捜索を受けた行員への謝罪と、関係者への処分を求めて交渉中である」と経過を報告。「三井住友銀行は、株主総会での回答で示されたように、非を認めていません。多くの労働者は、管理職による時代錯誤の家宅捜索に強い怒りを抱いています」として「三井住友銀行の暴走ストップの取り組み」に支援を訴えています。（「金融ユニオン」No158から）
三井住友銀行｜労務政策是正要求サイト｜金融ユニオン (kinyu-union.com)参照