11月23日、全損保は東京で賃金討論集会を開催しました。集会には、リモート参加者も含めて36名（うちリモート７名）が参加しました。

「日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのか」

　集会では「日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのか」と題し、労働政策研究・研修機構　特任研究員の呉学殊（おうはくすう）さんから講演を受けました。
　呉さんは、韓国から1991年に日本に留学し、労使関係、労使コミュニケーションを中心に研究されてきました。講演で、来日当時は「日本は韓国より賃金が高く豊かな国だと思いましたが、この30年でそう思えなくなってしまった」と回想。バブル崩壊以降ほとんどの経済指標で他の国に追い抜かれ、賃金は1997年をピークに下がり続けているなどデータを使って説明。
　日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのかを考えたいと提起し、賃金は労使交渉によってきまると確認。「賃金は労使対等性が確保されるなかで決定するもの」であり、日本の労働法も「労使対等性の原則」を規定しているが、その労使対等の原則が形骸化していることが賃金水準の低下を招いていると指摘しました。その要因として、労働組合組織率の低下、主要労組の賃上げ要求の抑制、過半数労働組合の無い職場における従業員過半数代表制が36協定等の提出のためだけの形式的手続きとされ形骸化していることをあげました。

「対等な労使関係」を担保するのは争議権

　さらに、対等な労使関係を担保するのは労働争議を行う権利＝争議権であるが、ストライキによる労働損失日数は、日本では約2000日（2020年）で他国と比べて非常に少なく、韓国は日本の220倍以上に上ります。
　その結果、労使交渉の成果である労働協約が適用される割合（協約率）が、例えばフランスでは組織率は10％程度だが、労働組合が産業別労働組合として経営者団体と締結する労働協約は全労働者の90％以上に適用され、ドイツでも組織率は10数％に低下しているが、労働協約は50％を超える労働者に適用され、韓国を含めて海外の労組は組織率を超える労働者に労働協約が適用されると説明。日本では労働協約の適用率と労働組合組織率が同率で組合員だけに適用されていて労働組合の影響力が大きく違っていることを説明しました。
　また日本では新卒採用時から同じ企業で働き続ける「内部労働市場」の特徴が強く「不平不満は強いが、自由に発言できる環境がなく、交渉力の弱体化・無力化がすすみ労使関係の緊張感が無くなっている」と問題指摘しました。

労使コミュニケーションは経営資源

　そのうえで、呉さんは「労使コミュニケーションは経営資源」とする独自の視点を説明しました。呉さんは中小企業の社長へのアンケート調査で「企業は一般従業員の意向や要望を十分に把握して経営を行うべきだ」と考える経営者と、「経営者は経営について一般従業員にあえて聞く必要はない」と考える経営者に分け、労使のコミュニケーションを重視する企業＝「肯定型」と、重視しない企業＝「否定型」に分類。経営危機時の克服状況、社員が生き生きと働いているか、「過去5年間の自己都合退職率」等をクロス集計。その集計結果のグラフから、経営危機の克服状況について「経営危機が悪化している」と回答したのが「肯定型」4.1％に対して「否定型」21.2％、「社員がいきいきと働いている」との回答が「肯定型」79.7％「否定型」67.2％、「過去５年間の自己都合退職率」では、「肯定型」2.9％「否定型」12.6％などが明らかになっています。
　こうしたデータや企業へのヒアリング調査の分析から呉さんは労使コミュニケーションを重視する「肯定型」の企業では、会社から一方的に指揮命令されて仕事をするのではなく、仕事を通じて自己実現し能力を発揮できる実態があり、生産性も上がっていることを明らかにしました。
　そして、韓国で30人以上の企業・事業所に義務付けられている「勤労者参与および協力増進に関する法律」（勤参法）の導入による効果として、「企業経営の透明性」、「労働者の参加性」、「労働者の主体性」、「労働者の納得性」の「４つの性」が確保され、緊張感のある労使関係が築かれていることによって企業の生産性が向上し賃金を引き上げていると紹介しました。

労使関係の対等性確保を

　結論として、労使関係の対等性を確保することで日本の賃金は上がっていくとし、①労働組合の組織化・組織拡大、労働協約の拡張適用の拡大、②労働組合の労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）のフル行使、③従業員代表制の法制化（例：韓国の勤参法）・労使コミュニケーションの経営資源性の発揮、④雇用関係の高度化（労働者の主体性の発揮、創意工夫、高いモチベーションなど）が求められているとしました。
　最後に、要求討議をスタートする全損保に対し、「全労働者の賃金を１％上げることで生産額は約2.2兆円上がることになります。今、『労働組合がんばれ』と行政を含めてエールを送られている国は日本しかありません。春闘では真の意味で労使対等を土台に賃上げを勝ちとってください」とエールを送りました。
　続いて、西田本部賃対部長（共栄支部）が「2024年春闘構築に向けて、要求討議のすすめ方」を提起し、引き続き、共栄支部、日新支部、セコム損保支部、楽天損保支部から、2023年春闘の経過と到達点、12月臨給闘争、2024年春闘にむけた課題や職場状況、その背景にある経営政策が報告されました。
　その後、２班に分かれて分散会が行われ、分散会終了後、まとめの全体会が行われ、友好労組からあいさつを受けました。最後に、藤野本部賃対部副部長（楽天損保支部）が閉会のあいさつに立ち「一人ひとりが確信の持てる要求づくりとなるよう一致団結して頑張っていこう」と2024年春闘討議のスタートを呼びかけ賃金討論集会を閉会しました。

【参考資料】全呉学殊さん報告レジュメ
【全損保ホームページ関連記事】ＴＯＰ　ＮＥＷＳ