金融労連第18回中央委員会で講演する全労連黒沢事務局長
1月27日（土）、28日（日）、金融労連は東京で第18回中央委員会を開催。第1日目の27日には全労連の黒澤幸一事務局長から「24国民春闘『組織を強くして、賃上げを勝ち取ろう』―強い労働組合の６つのレシピ―」をテーマに講演を受けました。
中央委員会は議長団に関東地協の中島純一さん（世田谷信金労組）、近畿地協の阿部正巳さん（金融ユニオン京都北都分会）を選出し、中島康隆委員長（滋賀銀行従組）が主催者あいさつを行いました。
中島委員長は昨年12月に行った金融庁への要請などで、中小企業支援政策が一定示されたが、行政を本当の意味での中小企業支援にどう動かすかは、私たちの運動に関わっていると指摘。疲弊している地域で中小企業、零細事業者が排除されていくのを見すごすなら、地域金融機関の経営にも関わってくる。春闘で中小企業支援にも取り組んでいきたいと訴えました。
また、ビッグモーターやダイハツ工業の不祥事について、労働組合は企業の不祥事に対しては当然チェック機能がある。それは労働者の権利につながるし、働き甲斐にもつながっていく。だからこそ、金融労連を強くして経営を正すことが求められると話しました。
そして、ダイハツ工業の場合、内部留保が3485億円あると指摘。ダイハツ工業の労働組合が従業員の給与の9割を保証することを要求したことに関わって、企業が不祥事を起こした場合に内部留保を使うのが当然で賃金の9割しか保障しないという労働者への負担押し付けを批判しました。
最後に中島委員長は3年前になくなったさわやか信金従組の故高橋潔さんが集会や中央委員会、定期大会で繰り返した発言「一旦決め、自分で決めたことを自分が徹底的にやらないなら何のために決めるんだ」を回想し、私たちが自分で要求を決めて、それを経営者に出してそれで春闘を勝ち取るんだというのであれば、徹底的に交渉して工夫をして努力をするべきだと強調。この高橋さんの言葉を心に留めて奮闘する決意を新たにしていただきたいと訴えました。
全労連の黒澤事務局長は講演の中で「たたかう労働組合のバージョンアップ第2幕」として、労働組合が労働組合として強くなる＝相手に立ち向かうだけでなく我々が強くなることが大事と強調し、ストライキで闘えるか、ストライキに匹敵する高い交渉力をもって闘う労働組合を目指すことを提起しました。そして、「強い労働組合の６つのレシピ」として、①憲法28条「労働三権」が日常的に行使され、団結と労使対等決定原則を貫ける組織であること、②下からの民主主義が貫ける組織であること、③ストライキで闘える組織であること、④統一闘争でたたかえる組織であること、⑤要求の求心力でなかまが増える組織であること、⑥組合員が自覚的に力を発揮する組織であることをあげ、一つ一つの項目を具体的に説明しました。講演では、23年春闘で、3月8日の第1回目団交での9000円の賃上げ回答に対して、2時間ストライキ、半日ストライキ、1時間のストライキ、毎週金曜日30分のストライキ、1日ストライキ通告などの実力行使を繰り返し4月26日の第8回団交で11,800円の回答を勝ち取り妥結したJMITU小坂研究所支部の事例など具体的なストライキの取り組みを紹介。
関連動画リンク【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！ 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！ (youtube.com)
最後に、「皆さんのところでストライキをやることになるとすごく嬉しいが、今すぐ全労連加盟の全てで出来るとは一切思っておりません」と述べ、「今日話した基本的なことを一つ一つ組合員と確認をしながら、怒る、声を上げる。そのことで変えられるということを、この春闘で、みんなで一つずつ作っていくことが、今すごく強く求められていると思います」と結びました。
上田直也書記次長(神奈川銀行従組)が24春闘方針の提案を行いました。
上田書記次長は提案の中で、職場の状況について、職場の不満、不安では要員が足りないが、67.9%に達し昨年以上に人員不足が訴えられていると報告。人が少ない中でまともに業務を教わる時間もなく、ノルマに追われ、心身ともに疲れ切ってしまう状況や、それに見合った賃金がもらえないなどを理由として職場を離れて言ってしまう仲間が多数いると指摘。そのような状況を改善するためにも、適正な人員を確保するとともに、ひとりひとりが仕事にやりがいを持ち、仕事に見合った賃金になるようにしていかなければならないと訴えました。
また、若手の職離れが後を絶たないこともあり、70歳まで再雇用する金融機関も増えているが、経験やスキルに見合った賃金でではなく新卒並みの賃金で働かせるなどの問題も生じているとし、私たちが安心して働き続けるためにも若年層から再雇用者まで目をむけて要求をして行く必要があると訴えました。
中央委員会は執行部提案を受け、16名が各職場の実態や取組みを報告し上田書記次長が総括答弁を行った後に執行部提案を全会一致で採決し終了しました。