2024年春闘にむけて意思統一をはかった
支部独立分会代表者会議

　１月20日（土）、全損保は東京で支部独立分会代表者会議を開催しました。会議には、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組の仲間を合せて27名が参加し、2024年春闘に向け、情勢認識の一致をはかり、春闘の運動方針を論議・確認しました。

　全体会は、中島副委員長（日本興亜支部）の進行ですすみ、西田賃対部長（常任中執・共栄支部）の開会あいさつの後、浦上委員長が、「私たちをとりまく情勢と2024年春闘方針」を提起しました。

生活を改善するとともに
損保に働く誇りと働きがいを取り戻す春闘

　冒頭浦上委員長は、能登半島地震で被災者へのお見舞いを述べ義援金への協力を訴え、とりまく情勢について、世界的な物価高、政策金利引上げが企業業績や市民生活、労働者へ多様な影響を与え、世界経済の先行きが混沌としている状況を説明。日本では、経済が減速している中でも、企業の経常利益が増加して過去最高を記録し、大企業の内部留保も511兆円となっていると指摘。一方で、労働分配率が過去50年で最低レベルとなり「大企業は巨額の利益を労働者の賃金に還元していない」と批判しました。そして、消費者物価指数が上昇し実質賃金が20ヵ月連続でマイナスとなっていて、国民・労働者は長期化する物価高で苦しんでいる状況を説明。
　「政治とカネ」の問題が噴出し説明責任を果たさない政府の姿勢に国民の多くが「ＮＯ！」の意思を示していることを紹介し、「せめぎあいが続く歴史的転換期であり、私たちの声と運動が明日をきりひらく力になることを確信にしなくてはいけない」と訴えました。
　損保の状況について、コロナ関連の保険金支払いが減少し、海外事業での増収によって通期決算で過去最高益を見通す大手３グループの決算内容を説明。そのうえで、既存市場の縮小や大規模自然災害の発生懸念などに加えて、コロナ禍の動向、ウクライナ危機や中東での戦闘激化による経済停滞、デジタル化への対応など、「従来とは次元の異なる課題を抱え損保経営の危機感はさらに強まっている」と指摘。
　大手社におけるマーケットシェアの競い合い、海外事業、新規事業領域の推進による収益拡大の状況とともに、中小社も巻き込んだ「合理化・効率化」と労働生産性を追求する動きの強まりを説明しました。
　この「収益力の強化」を第一義とする経営姿勢が、大手４社による「価格調整」やビッグモーター社にかかわる一連の事態となっているとし、「損保産業の社会的信頼が損なわれている今、損害保険の社会公共性に照らして問題の本質を洗い出し、課題解決をはかることで健全な産業としての信頼を取り戻さなければいけない」と強調しました。
　こうした過当競争のもとで、職場からは「何とかしてほしい」という声がだされ、アンケート調査では74.6％の組合員が「昇給の確保・賃金水準の引き上げ」を求めていることを紹介。2024年春闘は「労働に見合っていない賃金を引上げ、生活を改善するとともに、損保に働く者の誇りと働きがいを取り戻すためにたたかう春闘となる」とし、「『集まること』の大切さをいつも意識し、組合員と対話する努力を実践する」ことの重要さを強調しました。そのうえで、賃上げを柱とした要求を掲げ、団結を強化し、確信をもってたたかう春闘と位置付け具体的な春闘構築について提起しました。

分散会で職場の実態を議論

　これを受けて２班に分かれて分散会をおこない、各支部・独立分会の代表者が、要求論議の状況と職場実態を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し合い、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。
　分散会では以下のように具体的な問題が議論されました。

• ・物価が高騰しているのに賃金が上がっていない。高校生と中学生の子供がいるが子供がいるとその影響がより深刻で、何とかしたい。
• ・ジョブローテーションが進められ営業、査定の職種入れ替えが行われるが、これまで営業一筋の50代の労働者が損害サービスに行かされ1年後に退職するなど、期中退職者のうちジョブローテーションの対象となった方が5割に上った。組合が交渉して、会社も見直すと方針転換した。
• ・以前は月1回の月例会で新商品の説明などあり共通の理解ができたが、今はネット配信で終わってしまう。月例会ではほかの人の質問に関連していろいろ質疑できたが、今は一通りの説明で終わりミスすることへの不安が残る。新商品が出るときには集まって説明会を開くように求めている。

　その後の全体会では、大同労組、損保料率機構労組の代表からのあいさつ、及川書記長による討論のまとめがおこなわれ、2024年春闘アピールが採択され、長塚賃対部副部長（常任中執・日新支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。